ニュース

2024年10月11日
臼倉真純上席主任研究員の論文「生涯学習としての成人向け租税リテラシー教育の成果評価のあり方ー成人向け租税教育における講師不足の解消のためにー」が税務事例56巻10号(2024)に掲載されました。
2024年10月10日
酒井克彦教授のコラム「租税法余説:第112回 国税通則法66条9項にいう『意図』」が税務事例56巻10号(2024)に掲載されました。
2024年10月9日
酒井克彦教授の論文「就労継続支援B型事業所が支払った工賃に係る仕入税額控除該当性(中)ー名古屋地裁令和6年7月18日判決を素材としてー」が税務事例56巻10号(2024)に掲載されました。
2024年10月7日
酒井克彦教授の論文「税務情報の周知機能と課題」が中央ロー・ジャーナル21巻2号(2024)に掲載されました。
2024年9月19日
酒井克彦教授のコメントが毎日新聞(2023年9月17日号)に掲載されました。

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令和6年度 年間スケジュール

ファルクラムの令和6年分の予定表は以下よりダウンロードできます。
ゼミ部門、レクチャー部門の年間予定表です。

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ファルクラム租税法研究会とは


●スマホからご視聴の方へ→ファルクラム租税法研究会の紹介動画はこちらから(YouTube)

ファルクラム租税法研究会オンラインフォーラム

YouTubeで過去の配信動画を公開中!
ファルクラムのYouTubeチャンネルはこちら

令和2年10月より「ファルクラム租税法研究会・オンラインフォーラム」を開設しております。オンラインフォーラムでは、Web上にて酒井代表や会員間の交流を図りながら、各種の講義プログラムをご用意いたします。詳細はこちらよりご確認くださいませ。

何かご不明な点がございましたら、当HP「お問合せ」フォームやメール等にて事務局までご連絡くださいませ。


直近の開催情報 【令和6年10月17日現在】

▼ 第119回 租税法研究会(スタンダードコース)
令和6年10月19日(土)東京会場+web → 開催延期

▼ 第85回 プロゼミ研究会 
令和6年10月19日(土)東京会場+web   開催延期

▼ 令和6年度第2回公開セミナー
令和6年12月3日(火)東京会場+web → 詳細・出欠はこちら

▼ 租税法解釈入門講座:プレップ・ファルクラム
web配信中 →  詳細・出欠はこちら

▼ 重要租税判例解析講座(令和6年度)
web配信中 → 詳細・お申込はこちら

▼ 税制改正レクチャー
令和6年度税制改正について語る
web配信中 → 詳細・お申込はこちら

▼ 法人税基礎レクチャー
交際費等の範囲の検討及びインボイス制度導入に伴う留意点
web配信中 → 詳細・お申込はこちら

▼ 資産税基礎レクチャー
令和6年からの贈与税実務のポイント&令和6年度税制改正 資産税編
web配信中 → 詳細・お申込はこちら

過去のレクチャー録画配信

M &Aアドバイザリー講座導入編(マスターコース全5回)
重要租税判例解析講座〔令和5年度〕
相続税法の完全制覇
DXを活用した経理業務の変革方法 ー改正電子帳簿保存法への対応のポイント
税務調査通達を読み解くー税務調査の基礎から応用までー

上記レクチャー等のお申込みは【お問合せフォーム】より、事務局までご連絡ください。

最新の書籍ご案内

●酒井克彦著『クローズアップ課税要件事実論〔第6版改訂増補版〕』(財経詳報社2024)

租税訴訟における要件事実論の基礎を「課税要件事実論」として,学説・判例の分析など,様々な角度から分かりやすく解説した待望の1冊。新節を加え各種情報をアップデート。
第1章では「要件事実論―概論」として,要件事実論の基礎的な理解を深め,民事訴訟法についても言及。
第2章では「課税要件法と課税要件事実論」として,租税法と私法を前提とした解釈適用の問題を再確認。
第3章では「課税要件事実論―各論」として,各個別税法における,課税要件事実論に関わる法条の沿革,学説,判例の分析等の解説と,具体的条項の解釈論を中心に説明。

› 続きを読む

機関誌「Accord Tax Review」第13・14号、第15・16号発刊


機関誌「Accord Tax Review」第13・14合併号と第15・16合併号が令和5年6月発刊となりました。

掲載されている論文は、下記のアコード租税総合研究所のホームページにてダウンロードいただけます(ファルクラム・アコード会員限定)。

★アコード租税総合研究所のホームページはこちらから★

バックナンバーについてはこちらからご確認ください(アコード租税総合研究所のHPにジャンプします。)


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ファルクラムでは、租税に関する研究・啓蒙活動を行います。
レベルの高い租税専門家育成のため、判例研究・グループ討論等を通じて租税法の深い理解を目指す「租税法研究会」を開催致します。

「租税専門家」とは、税理士や公認会計士、弁護士に限りません。
学者、税務当局の職員はもちろんのこと、ひいては一般企業の経理担当者の方など「租税」に携わる全ての方を対象と考えます。

租税法研究会(ゼミ)は、「スタンダードコース」に加え、更にレベルアップを目指す方を対象とした「プロゼミコース」、遠隔地にお住いの方への通信コース」もご用意しております。

また、主にインプットを重視するコースとして、各種の「レクチャー」「スピードマスター講座」、租税法解釈の入門コースとして、 「プレップ・ファルクラム」を定期的に開講しております。

また、ご自宅などでいつでもご受講いただけるよう、各種講座につきWeb配信を順次ご用意しております。

一人でも多くの「租税専門家」の皆様と、租税研究を行う場でありたいと考えます。

詳しくは「租税法研究会」のページをご覧ください。