プロダクツ・書籍

● 機関誌、書籍、学習用DVD

ファルクラムでは、機関誌「Accord Tax Review」を発行するほか、租税専門家の方向けの各種書籍や各種学習用DVDも制作しています。学習用DVDをご希望の方は事務局まで「お問い合わせ」くださいませ。

書籍

酒井克彦教授が編著監修した書籍『クローズアップ事業・組織戦略と税務ー新時代の企業戦略を考える』(財経詳報社2024)が刊行されました。

酒井克彦教授(@SakaiTax)が編著監修した書籍『クローズアップ事業・組織戦略と税務ー新時代の企業戦略を考える』(財経詳報社2024)が刊行されました。ファルクラム上席主任研究員の臼倉真純税理士、ファルクラム会員の多賀谷博康税理士、同じくファルクラム会員の平松直樹税理士も執筆を担当しています。

●酒井克彦編著監修『税理士業務に活かす!通達のチェックポイント-消費税軽減税率Q&A等の検討と裁判事例精選10』(第一法規2021)

ファルクラム研究ゼミメンバーによる共同執筆書籍『通達のチェックポイント』シリーズの第4弾が完成しました。

税理士が実務で参照する国税庁の通達等と消費税に関する10件の厳選した裁判例を素材に、「適用税率の考え方」、「判断の拠り所」を提示することで、税理士が軽減税率適用の判断のポイントを正しく理解し、適切に税務処理や顧客へアドバイス等ができるようにするための書籍です。
軽減税率の各種論点のほか、酒井教授によるインボイス制度についての検討も掲載しております。

目次等詳細はこちら(出版社:第一法規のHPにジャンプします)

 

 

 

 

 

 

 

●酒井克彦著『裁判例からみる加算税』(大蔵財務協会2022)

酒井克彦教授の新刊書籍『裁判例からみる加算税』が発売されました。

加算税は、国税通則法65条《過少申告加算税》から69条《加算税の税目》においてその原則的な取扱いが定められており、まずは一般法であるこれらの規定を確認し、次いで特別法たる個別税法の規定を確認し、それぞれの施行令や施行規則、状況に応じて取扱通達を確認する必要が生じます。つまり、加算税の本質を把握するには、国税通則法、個別税法及び通達に定められた各々の規定を重畳的に理解することが求められ、そしてそれらの更なる補強には裁判例の確認が最も有効であるといえましょう。本書は、これまでの「裁判例シリーズ」と同様に多くの裁判例を収録し、実際の裁判において示された当事者の主張や裁判所の判断を通して、法律的な視点及び実務的な視点の両面から加算税を解説しています。

定価(一般)税込3,960円

会員価格はお問合せくださいませ。

●酒井克彦著『クローズアップ課税要件事実論〔第5版〕』(財経詳報社2021)

2021年11月、酒井克彦著『クローズアップ課税要件事実論〔第5版〕』が発売されました。

『クローズアップ課税要件事実論』は平成24年に初版発刊以来、改訂を重ねてきました。

今回の〔第5版〕では、従来の〔第4版改訂増補版〕の改訂に加え、新たに第23節として「通達と課税要件─取引相場のない株式の評価」の節を設け、近時、いわゆるタキゲン事件など、たびたび租税訴訟が発生している財産評価基本通達による取引相場のない株式評価を巡る課税問題についての議論を加えております。

目次等詳細はこちらからダウンロードできます。

一般 3,800円+税
会員 近日公開

●酒井克彦著『裁判例からみる所得税法〔二訂版〕』(大蔵財務協会2021)

酒井克彦教授の『裁判例からみる所得税法』の二訂版が発売されました。

平成28年発刊の初版以降、5年ぶりの改訂です。

この5年の間に社会・経済は目まぐるしく変化しています。例えば、働き方改革などにみる雇用の流動化、外国人労働者の増加、暗号資産の登場、コロナ禍におけるニューノーマル、納税環境のデジタル化、超高齢化社会における空き家増加といった社会問題の顕在化、民法の大改正など、枚挙に暇がありません。

そうした社会の変容を追うように、所得税法とその関連領法もいくつもの重要な改正を加えてきました。給与所得控除・退職所得控除・公的年金等控除の改正、ひとり親控除の創設、基礎控除の改正、暗号資産を巡る取扱いの整理、コロナ禍における特例措置などに、その例を見ることができましょう。

裁判例としても、一連の馬券訴訟やタキゲン事件など、いつくもの重要訴訟が登場しています。今回の改訂は、そうした所得税法等の改正及び重要な裁判例・裁決例を掲載し、更に内容を充実させた一冊になっています。

 

裁判例からみる所得税法目次はこちら

一般:4,100円+税

会員:定価の2割引き

●酒井克彦著『スタートアップ租税法〔第4版〕租税法学習の道しるべ』(財経詳報社2021)

 

酒井克彦教授の『スタートアップ租税法』の第4版が発売されました。

平成27年発刊の第3版以降、6年ぶりの改訂です。この6年の間の社会の変化に対応すべく、租税法は大きな変化を遂げています。例えば、所得税法は基礎控除やひとり親控除など人的控除の大幅な改正が続き、法人税法は通則的規定たる22条の2の創設、消費税法は税率引上げと軽減税率の導入などを経ています。また、およそ40年ぶりにもなる民法(相続法)の改正によって、相続税法も超高齢化社会への対応を模索し続けている真っ只中にあるといってよいでしょう。

第4版では、そうした近年の改正を網羅し、また、注目すべき重要裁判例も盛り込みました。租税法の全体像を俯瞰しながら学習することができるよう、第1章:租税の仕組み(基礎的理解等)、第2章:租税法の体系(個別税法等)、第3章:租税法の基礎(租税法律主義、解釈論等)、第4章:租税行政法(行政システム、納税環境等)の4章立てで構成された1冊です。

租税法を学ぶ大学院生や大学生、受験生はもちろんのこと、近時の租税法の動向を網羅的に抑えたい実務家の皆さまなどにも有益な一冊です。

 

スタートアップ租税法第4版 目次はこちら

目次等詳細はこちら

一般:2,400円+税

会員:税込2,000円