2021年11月、酒井克彦著『クローズアップ課税要件事実論〔第5版〕』が発売されました。

『クローズアップ課税要件事実論』は平成24年に初版発刊以来、改訂を重ねてきました。

今回の〔第５版〕では、従来の〔第４版改訂増補版〕の改訂に加え、新たに第23節として「通達と課税要件─取引相場のない株式の評価」の節を設け、近時、いわゆるタキゲン事件など、たびたび租税訴訟が発生している財産評価基本通達による取引相場のない株式評価を巡る課税問題についての議論を加えております。

目次等詳細はこちらからダウンロードできます。

一般　3,800円＋税
会員　近日公開

酒井克彦教授の『裁判例からみる所得税法』の二訂版が発売されました。

平成28年発刊の初版以降、5年ぶりの改訂です。

この５年の間に社会・経済は目まぐるしく変化しています。例えば、働き方改革などにみる雇用の流動化、外国人労働者の増加、暗号資産の登場、コロナ禍におけるニューノーマル、納税環境のデジタル化、超高齢化社会における空き家増加といった社会問題の顕在化、民法の大改正など、枚挙に暇がありません。

そうした社会の変容を追うように、所得税法とその関連領法もいくつもの重要な改正を加えてきました。給与所得控除・退職所得控除・公的年金等控除の改正、ひとり親控除の創設、基礎控除の改正、暗号資産を巡る取扱いの整理、コロナ禍における特例措置などに、その例を見ることができましょう。

裁判例としても、一連の馬券訴訟やタキゲン事件など、いつくもの重要訴訟が登場しています。今回の改訂は、そうした所得税法等の改正及び重要な裁判例・裁決例を掲載し、更に内容を充実させた一冊になっています。

裁判例からみる所得税法目次はこちら

一般：4,100円＋税

会員：定価の２割引き

酒井克彦教授の『スタートアップ租税法』の第４版が発売されました。

平成27年発刊の第３版以降、6年ぶりの改訂です。この６年の間の社会の変化に対応すべく、租税法は大きな変化を遂げています。例えば、所得税法は基礎控除やひとり親控除など人的控除の大幅な改正が続き、法人税法は通則的規定たる22条の2の創設、消費税法は税率引上げと軽減税率の導入などを経ています。また、およそ40年ぶりにもなる民法（相続法）の改正によって、相続税法も超高齢化社会への対応を模索し続けている真っ只中にあるといってよいでしょう。

第4版では、そうした近年の改正を網羅し、また、注目すべき重要裁判例も盛り込みました。租税法の全体像を俯瞰しながら学習することができるよう、第1章：租税の仕組み（基礎的理解等）、第２章：租税法の体系（個別税法等）、第３章：租税法の基礎（租税法律主義、解釈論等）、第４章：租税行政法（行政システム、納税環境等）の４章立てで構成された１冊です。

租税法を学ぶ大学院生や大学生、受験生はもちろんのこと、近時の租税法の動向を網羅的に抑えたい実務家の皆さまなどにも有益な一冊です。

スタートアップ租税法第４版　目次はこちら

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一般：2,400円＋税

会員：税込2,000円