2021年4月10日(土)、第50回研究ゼミが開催されました。

今回は、新しく共同執筆予定の書籍について、各自が担当する事案の割り振りや要点の確認等を行いました。

また、酒井克彦教授と臼倉真純上席主任研究員より、論文の書き方・作法についての説明がなされました。

＊ファルクラムでは新型コロナウイルス感染防止策として、十分な換気と座席間隔確保を徹底するほか、会場入口でのアルコール消毒と会場内でのマスクの着用の呼びかけ、会場入口でのアルコール消毒と検温を実施しております。

2021年4月10日(土)、第49回研究ゼミが開催されました。

今回は酒井教授による特別講演として「税法論文の書き方講座」を開催いたしました。

研究ゼミメンバー以外の皆さまにもご参加いただき、論文の書き方について学びました。

＊ファルクラムでは新型コロナウイルス感染防止策として、十分な換気と座席間隔確保を徹底するほか、会場入口でのアルコール消毒と会場内でのマスクの着用の呼びかけ、会場入口でのアルコール消毒と検温を実施しております。

2020年8月24日(月)、第43回研究ゼミがWEB開催されました。コロナ情勢に配慮し、zoomにて行なっております。

会員の皆さまには、ご自宅やご自身の事務所などから参加していただきましたが、中には青空の下で参加された会員もいらっしゃいました。

WEB開催ももう3回目になりますが、画面共有をしての校正作業など、会員も事務局も新しい方法にチャレンジしております！

2020年7月23日(木・祝)、第42回研究ゼミをzoomを使ったオンラインで開催致しました。

研究ゼミメンバーで執筆中の「消費税・軽減税率」の書籍もいよいよ原稿完成が近づいてまいりました。

酒井克彦所長、臼倉真純上席主任研究員の参加のもと、ラストスパートを頑張っています。

2018年7月、下記の研究会が開催されました。

・第69回　租税法研究会

・第35回　プロゼミ

・第27回　研究ゼミ

第69回租税法研究会では、事業承継や相続を巡る事例を取り上げています。

第1部では、遺産分割手続に係る弁護士費用が譲渡所得の金額の計算上、資産の譲渡に要した費用に該当するか否かが争点とされた事例を検討しました。第２部では、取引相場のない株式の譲渡が所得税法59条1項2号にいう低額譲渡に該当するか否かが争点とされた事例を取り上げディスカッションを行いました。この事例は、所得税基本通達59－6が財産評価基本通達の適用に条件を付しているところ、同基本通達188にいう「同族株主」該当性を判断するに当たって、譲渡直前の議決権で判断するのか、あるいは法人税や相続税と同様、譲渡後の議決権で判断するのかが争点とされたものです。

第35回プロゼミでは、いわゆる「りんご生産事業組合事件」最高裁平成13年7月13日第二小法廷判決を基にディスカッションを行いました。

2018年6月、下記の研究会が開催されました。

・第68回　租税法研究会

・第34回　プロゼミ

・第26回　研究ゼミ

第68回租税法研究会では、いわゆる日産事件を取り上げました。

事業再編の際の株式消却に伴う払戻超過額の取扱いが争われた本件においては、法人税法22条2項の「別段の定め」である同法61条の2第1項にいう「譲渡対価の額」の意義が争われました。「収益の額」ないし「譲渡対価の額」について、私法上違法なものも含まれるのか、また、当事者の合意が影響を及ぼし得るのかなどについて研究員から報告がなされ、酒井教授から解説がなされました。

第2部では、相続税とみなし配当課税の二重課税問題に係る事例を取り上げました。いわゆる長崎年金二重課税事件以来、相続税と所得税の二重課税に関する事案が増加傾向にある中、グループディスカッションを通じて重要論点の整理がなされました。

第34回プロゼミでは、福岡高裁平成20年10月21日判決（遡及立法と損益通算）をテーマに討論がなされました。

平成30年4月14日(土)、第25回研究ゼミが開催されました。

今回は、通達改正についての在り方について酒井教授から講義がなされ、その後、『通達のチェックポイント』シリーズ第3弾〔相続税法編〕について事案の担当振り分けがなされました。

平成30年1月13日、第24回研究ゼミが開催されました。

研究ゼミ共同出版書籍『通達のチェックポイント』第2弾〔所得税法編〕出版に向け、各会員から研究テーマにつき発表がなされました。

ゲラも用意され、いよいよ刊行に向けてのラストスパートです！

平成29年12月9日、第23回研究ゼミが開催されました。

研究ゼミ共同出版書籍『通達のチェックポイント』第2弾〔所得税法編〕出版に向け、各会員から研究テーマにつき発表がなされました。

年明け原稿チェックを行い、４月発刊予定です。