2020年8月22日(土)第85回租税法研究会が開催されました。

今回は破綻寸前の会社株式の譲渡損失の取扱いが争われた東京高裁平成27年10月14日判決を参考に、キャピタルゲインとキャピタルロス課税を検討しました。

コロナ関連倒産が増加傾向にある中で、価値の急落した株式を譲渡したことによる損失の取扱いは今後実務的にも重要となりましょう。

酒井克彦教授より事例の解説と設問が提示され、その後会員から多くの意見発表がなされました。

2020年8月8日(土)、第84回ファルクラム租税法研究会が開催されました。

今回は、日本フィルハーモニー交響楽団員事件を参考に事業所得と給与所得の判断基準を議論しました。

同事件は古典的な裁判例ですが、事業所得と給与所得の区分が曖昧にありつつある今日において、そこから新たな示唆を得ることができるように思われます。

メンバーからも様々な意見が投げかけられ、古き裁判例から新たな知識を得ることができたのではないでしょうか。

一部サンプル動画をご覧いただけます。

ファルクラムでは新型コロナウイルス感染防止策として、十分な換気と座席間隔確保を徹底するほか、会場入口でのアルコール消毒と検温を実施しております。

• 2020年6月20日(土)、第83回ファルクラム租税法研究会が開催されました。

第83回租税法研究会スタンダードゼミが開催されました！テーマを「相続人のいない場合の課税問題ー相続財産法人に対する法人課税ー」として、実務にも通じる問題点を議論しました。

そもそも相続財産法人への課税根拠をどのように捉えるべきでしょうか。相続人不在の相続が増加傾向にある中、法人概念といった租税法の基本理論にも踏み込んだ上で議論を展開しました。
講師・酒井克彦（所長）

コロナ対策として、マスク必須・消毒用アルコールの徹底・入口での検温のご協力をお願いするほか、窓を開け、席間隔も空けて開催しております！

研究会の模様を少しご覧いただけます。

2018年7月、下記の研究会が開催されました。

・第69回　租税法研究会

・第35回　プロゼミ

・第27回　研究ゼミ

第69回租税法研究会では、事業承継や相続を巡る事例を取り上げています。

第1部では、遺産分割手続に係る弁護士費用が譲渡所得の金額の計算上、資産の譲渡に要した費用に該当するか否かが争点とされた事例を検討しました。第２部では、取引相場のない株式の譲渡が所得税法59条1項2号にいう低額譲渡に該当するか否かが争点とされた事例を取り上げディスカッションを行いました。この事例は、所得税基本通達59－6が財産評価基本通達の適用に条件を付しているところ、同基本通達188にいう「同族株主」該当性を判断するに当たって、譲渡直前の議決権で判断するのか、あるいは法人税や相続税と同様、譲渡後の議決権で判断するのかが争点とされたものです。

第35回プロゼミでは、いわゆる「りんご生産事業組合事件」最高裁平成13年7月13日第二小法廷判決を基にディスカッションを行いました。

2018年6月、下記の研究会が開催されました。

・第68回　租税法研究会

・第34回　プロゼミ

・第26回　研究ゼミ

第68回租税法研究会では、いわゆる日産事件を取り上げました。

事業再編の際の株式消却に伴う払戻超過額の取扱いが争われた本件においては、法人税法22条2項の「別段の定め」である同法61条の2第1項にいう「譲渡対価の額」の意義が争われました。「収益の額」ないし「譲渡対価の額」について、私法上違法なものも含まれるのか、また、当事者の合意が影響を及ぼし得るのかなどについて研究員から報告がなされ、酒井教授から解説がなされました。

第2部では、相続税とみなし配当課税の二重課税問題に係る事例を取り上げました。いわゆる長崎年金二重課税事件以来、相続税と所得税の二重課税に関する事案が増加傾向にある中、グループディスカッションを通じて重要論点の整理がなされました。

第34回プロゼミでは、福岡高裁平成20年10月21日判決（遡及立法と損益通算）をテーマに討論がなされました。

平成30年4月14日(土)、第67回 租税法研究会が開催されました。

保証債務履行の特例である所得税法64条《資産の譲渡代金が回収不能となつた場合等の所得計算の特例》2項を巡っては多くの議論があります。

今回は、同条項の定めは例外的な租税減免規定であることから、これを基礎づける事実については納税者側に立証責任があると解するのが相当であるとされた事例について研究会員より報告がなされました。

また、後半では、いわゆるエスコ事件を取り上げ、「推定課税」の要件である帳簿書類の範囲についてディスカッションを行いました。

平成30年1月13日(土)、第66回租税法研究会が開催されました。

今回は、第1部において、「『通常権利金その他の一時金を支払う取引上の慣行のある地域』と認められるとして相当地代通達に基づき評価すべきとされた事例―東京高裁平成25年8月30日判決―」について会員より発表がなされました。

租税法上の不確定概念の代表例といわれるものの一つに「相当の地代」概念が挙げられます。実務的にはいわゆる相当地代通達により処理がなされていますが、その通達の適用においては、権利金その他の一時金を支払う取引慣行の有無が論じられます。今回は、同通達の適用問題について考えました。

第2部では、「プリペイドカード発行対価の取扱いが争われた事例―名古屋地裁平成13年7月16日判決―」をテーマにグループディスカッションがなされ、各テーブルから様々な意見が飛び交いました。

また、最近注目を集めている法人税法事例として、プリペイドカードやポイントの取扱いを巡るもの訴訟が多く散見されます。法人税法22条4項の公正処理基準を考える契機として、プリペイドカード発行対価の取扱いが争われた事例を取り上げて検討しました。

【参考】第66回租税法研究会チラシ兼申込書

平成29年12月9日、第65回租税法研究会が開催されました。

今回は、第一部で私道用宅地の評価について争われた事例につき研究会員より発表がなされ、第二部において管理組合費の仕入税額控除の可否について争われた事例を基にディスカッションを行いました。

最近、財産評価を巡って注目すべき争訟判断が散見されます。今回は、私道の用に供されている宅地の評価について、注目を集めている最高裁判決を取り上げました。
また、管理組合に係る組合費の支払があった場合、かかる組合費は消費税法上の仕入税額控除の対象となるか否かを巡る事例を第二部で取り上げました。区分所有者である控訴人会社の負担する各管理費が課税仕入れに係る対価であるというためには、本件各管理費が、各管理組合からの役務の提供に対する反対給付として支払われたものであることが必要であるのか、課税庁側・納税者側に分かれ検討を加えました。

平成29年11月11日(土)、第64回 租税法研究会が開催されました。

近年、役員の給与や退職金に関する事例が頻発しています。そうした役員給与の関連事案で最も多い事例といえば、分掌変更に伴う争訟であるといっても過言ではないと思われます。

今回は、代表取締役から監査役への分掌変更に実質的退職の事実を認めることができるか否かについて争われた事例を素材として、退職手当を巡る課税上の問題を検討しました。

また第２部では、宗教法人の収益事業該当性の事例を素材として、消費税法上の課税対象について検討いたしました。

宗教法人の収益事業性については、これまで、「イコールフッティング」という考え方が用いられてきましたが、消費税法においても同様に考えるべきなのかグループディスカッションが行われました。

平成29年10月21日(土)、第63回租税法研究会が開催されました。

今回は、所得課税事例2本を取り上げ検討を加えました。
まず 、第 1部では、被相続人の税理士業に係る未払退職金は事業所得の金額の計算上必要経費に算入できないとされた事例を素材として、所得税法上の必要経費について研究員より発表がなされました。
また 、第 2部では、いわゆる南西通商事件として有名な資産の低額譲渡の事例研究を通して、法人税22条2項の理解とともに、目的論解釈にみる「もちろん解釈」について 再確認しました。