平成29年10月21日(土)、第29回プロゼミが開催されました。

今回は、消費税法上つとに有名な、いわゆる「歯科技工士事件」を取り上げディスカッションを行いました。

消費税法上の簡易課税制度の適用において、「サービス業」とはいかなる業種を指すのでしょうか。日本産業分類に従うと考えるべきなのか、あるいは、消費税法から独自の解釈を導出すべきなのか、各班に分かれ討論を行いました。

実務的にも極めて関心の高い論点ということもあり非常に盛り上がった議論が展開されました。

平成29年10月21日(土)、第63回租税法研究会が開催されました。

今回は、所得課税事例2本を取り上げ検討を加えました。
まず 、第 1部では、被相続人の税理士業に係る未払退職金は事業所得の金額の計算上必要経費に算入できないとされた事例を素材として、所得税法上の必要経費について研究員より発表がなされました。
また 、第 2部では、いわゆる南西通商事件として有名な資産の低額譲渡の事例研究を通して、法人税22条2項の理解とともに、目的論解釈にみる「もちろん解釈」について 再確認しました。

平成29年10月21日、第21回研究ゼミが開催されました。

来年４月刊行予定の研究ゼミメンバーによる共同執筆書籍『通達のチェックポイント〔所得税編〕』の原稿もいよいよ最終段階に入ってきました。

各メンバーからそれぞれのテーマについて発表がなされました。

2017年10月10日(火)、第４回プレップ・ファルクラムが開催されました。

今回はホステス報酬事件として非常に有名な事案を参考に、文理解釈について上席主任研究員の臼倉真純より解説がなされました。

所得税法施行令の「期間」の意義をめぐって争われた事例をもとに、文理解釈と目的論的解釈の対立を確認しました。

次回からは目的論的解釈・趣旨解釈に進みます。

次回以降のご参加につきましては、以下のフォームよりお申込みください。

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●第６回 12/５(火)出席の方はこちら

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2017年9月12日(火)、第３回プレップ・ファルクラムが開催されました。

今回からは各論となり、所得税法における「配偶者」の意義について、上席主任研究員の臼倉真純より解説がなされました。

所得税法上定義がないもの、条文上その意味内容が明確とはいえないものについては、民法等他の法領域からの借用概念として検討する必要があります。

このような場合、民法上にはっきりとした定義づけがなされていれば、租税法もその定義によることができるところ、民法にも定義が用意されていない場合にはどのように解釈を進めるべきでしょうか。

今回は、事実婚、いわゆる内縁の妻について配偶者控除が認められるか否かを検討したのち、一夫多妻制の外国人が我が国の配偶者控除を受けることが文理上可能かどうかについても説明がなされました。

2017年9月9日(土)、第62回租税法研究会・第28回プロゼミ・第20回研究ゼミが開催されました。

第62回租税法研究会では、重加算税賦課要件である「隠ぺい・仮装」をテーマとして取り上げました。租税訴訟において重加算税賦課の妥当性が争われるケースが多い中、いかなる事実が重加算税賦課の構成要件となるかについて、要件事実の認定に関する問題を検討しました。

第１部では、法人が有する代表者に対する債権に係る貸倒れの事案において、法人と代表者との間の取引認定が問題となったケースを取り上げるとともに、第２部では、相続税において「隠ぺい・仮装」が争点となった事案を学びました。税務調査の際に香典メモを破棄したことが、果たして重加算税賦課要件を充足するのか、各テーブルから様々な意見が発表されました。

第28回プロゼミでは、いわゆる「上野事件」を取り上げました。

相続税の課税対象となる課税財産の範囲を巡る訴訟のうちでも、極めて注目度の高い事案です。相続の開始時において、必ずしも財産としての明確性を有していないものは多々あります。例えば、配当期待権を課税財産に取込むとする考え方は妥当なのでしょうか。あるいは、訴訟における勝訴の可能性をも織り込んだ財産評価というものを考えることは、相続税の課税対象や同法22条の「時価」の解釈において如何なる意味を有するのでしょうか。評価の困難性は相続財産性を否定することになるのか検討を加えました。

なお、第20回研究ゼミでは、共同執筆書籍の進行状況につき、各会員から研究テーマの発表がなされました。研究ゼミ会員以外の方にも聴講していただき、書籍化に向けてさらなるブラッシュアップが図れたのではないでしょうか。