活動報告

ファルクラムは平成22年5月15日から多くの研究会を開催しております。
最新の活動報告は以下よりご覧くださいませ。
平成27年度以前の活動一覧は「こちらからダウンロード」いただけます。

最新の活動報告

【2020年8月8日(土)】第50回プロゼミ

2020年8月8日(土)、第50回プロゼミが開催されました。

前回に引き続き、いわゆる右山事件について議論を行いました。

臼倉真純上席主任研究員よるポイント解説の後、納税者側・課税庁側に分かれ議論を交わし、最後には酒井克彦所長から議論の総括がなされました。

以下、サンプル動画をご覧いただけます。

酒井克彦所長による総括

臼倉真純上席主任研究員の解説

会員による意見発表

ファルクラムでは新型コロナウイルス感染防止策として、十分な換気と座席間隔確保を徹底するほか、会場入口でのアルコール消毒と検温を実施しております。

【2020年7月23日(木・祝)】第42回研究ゼミ(zoomオンライン開催)


2020年7月23日(木・祝)、第42回研究ゼミをzoomを使ったオンラインで開催致しました。

研究ゼミメンバーで執筆中の「消費税・軽減税率」の書籍もいよいよ原稿完成が近づいてまいりました。

酒井克彦所長、臼倉真純上席主任研究員の参加のもと、ラストスパートを頑張っています。

 

【2020年7月21日(火)】基礎レクチャー「税理士業務を巡るリスクへの具体的対応」

2020年7月21日(火)、基礎レクチャー「税理士業務を巡るリスクへの具体的対応」を開催いたしました。

税理士で、株式会社東京共同リスクマネジメントサービス取締役の窪澤朋子先生をお招きし、今日の税理士の専門家リスクとその具体的対応を学びました。

コロナ対策として、マスク必須・消毒用アルコールの徹底・入口での検温のご協力をお願いするほか、窓を開け、席間隔も空けて開催しております!

 

 

 

【2020年6月23日(火)】第41回研究ゼミ(Web Live配信)

2020年6月23日(火)、第41回研究ゼミが開催されました。

昨今のコロナ情勢に鑑み、今回は初めてWeb上にてLive配信の方法により研究ゼミを開催しております。

研究ゼミではこれまで『通達のチェックポイント』シリーズとして3本の書籍を共同執筆しており、現在も消費税の軽減税率に関する書籍を執筆中です。

今回は、酒井所長より「論文の書き方講座」として、執筆のイロハの特別解説がなされました。執筆が進むにつれて徐々に基礎的なところが疎かになってしまいがちな中、改めて研究ゼミ会員で執筆の基礎を振り返る機会となったかと思います。

 

【2020年6月20日(土)】第49回プロゼミ

 

2020年6月20日(土)、第49回プロゼミが開催されました。

今回は、最高裁平成17年2月1日第三小法廷判決(右山事件)について、臼倉真純上席主任研究員から解説がなされ、その後、プロゼミ会員による意見交換がなされました。

次回は今回の議論を参考にした上で、グループ討論を行います!

コロナ対策として、マスク必須・消毒用アルコールの徹底・入口での検温のご協力をお願いするほか、窓を開け、席間隔も空けて開催しております!

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【2020年6月20日(土)】第83回ファルクラム租税法研究会

  • 2020年6月20日(土)、第83回ファルクラム租税法研究会が開催されました。

第83回租税法研究会スタンダードゼミが開催されました!テーマを「相続人のいない場合の課税問題ー相続財産法人に対する法人課税ー」として、実務にも通じる問題点を議論しました。

そもそも相続財産法人への課税根拠をどのように捉えるべきでしょうか。相続人不在の相続が増加傾向にある中、法人概念といった租税法の基本理論にも踏み込んだ上で議論を展開しました。
講師・酒井克彦(所長)

コロナ対策として、マスク必須・消毒用アルコールの徹底・入口での検温のご協力をお願いするほか、窓を開け、席間隔も空けて開催しております!

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研究会の模様を少しご覧いただけます。

 

ファルクラム租税法研究会(2018年7月)

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2018年7月、下記の研究会が開催されました。

・第69回 租税法研究会

・第35回 プロゼミ

・第27回 研究ゼミ

第69回租税法研究会では、事業承継や相続を巡る事例を取り上げています。

第1部では、遺産分割手続に係る弁護士費用が譲渡所得の金額の計算上、資産の譲渡に要した費用に該当するか否かが争点とされた事例を検討しました。第2部では、取引相場のない株式の譲渡が所得税法59条1項2号にいう低額譲渡に該当するか否かが争点とされた事例を取り上げディスカッションを行いました。この事例は、所得税基本通達59-6が財産評価基本通達の適用に条件を付しているところ、同基本通達188にいう「同族株主」該当性を判断するに当たって、譲渡直前の議決権で判断するのか、あるいは法人税や相続税と同様、譲渡後の議決権で判断するのかが争点とされたものです。

第35回プロゼミでは、いわゆる「りんご生産事業組合事件」最高裁平成13年7月13日第二小法廷判決を基にディスカッションを行いました。