ファルクラムは平成22年5月15日から多くの研究会を開催しております。
最新の活動報告は以下よりご覧くださいませ。
平成27年度以前の活動一覧は「こちらからダウンロード」いただけます。
活動報告
最新の活動報告
【2020年6月23日(火)】第41回研究ゼミ(Web Live配信)
2020年6月23日(火)、第41回研究ゼミが開催されました。
昨今のコロナ情勢に鑑み、今回は初めてWeb上にてLive配信の方法により研究ゼミを開催しております。
研究ゼミではこれまで『通達のチェックポイント』シリーズとして3本の書籍を共同執筆しており、現在も消費税の軽減税率に関する書籍を執筆中です。
今回は、酒井所長より「論文の書き方講座」として、執筆のイロハの特別解説がなされました。執筆が進むにつれて徐々に基礎的なところが疎かになってしまいがちな中、改めて研究ゼミ会員で執筆の基礎を振り返る機会となったかと思います。
【2020年6月20日(土)】第49回プロゼミ
【2020年6月20日(土)】第83回ファルクラム租税法研究会
- 2020年6月20日(土)、第83回ファルクラム租税法研究会が開催されました。
第83回租税法研究会スタンダードゼミが開催されました!テーマを「相続人のいない場合の課税問題ー相続財産法人に対する法人課税ー」として、実務にも通じる問題点を議論しました。
そもそも相続財産法人への課税根拠をどのように捉えるべきでしょうか。相続人不在の相続が増加傾向にある中、法人概念といった租税法の基本理論にも踏み込んだ上で議論を展開しました。
講師・酒井克彦(所長)
コロナ対策として、マスク必須・消毒用アルコールの徹底・入口での検温のご協力をお願いするほか、窓を開け、席間隔も空けて開催しております!
研究会の模様を少しご覧いただけます。
ファルクラム租税法研究会(2018年7月)
2018年7月、下記の研究会が開催されました。
・第69回 租税法研究会
・第35回 プロゼミ
・第27回 研究ゼミ
第69回租税法研究会では、事業承継や相続を巡る事例を取り上げています。
第1部では、遺産分割手続に係る弁護士費用が譲渡所得の金額の計算上、資産の譲渡に要した費用に該当するか否かが争点とされた事例を検討しました。第2部では、取引相場のない株式の譲渡が所得税法59条1項2号にいう低額譲渡に該当するか否かが争点とされた事例を取り上げディスカッションを行いました。この事例は、所得税基本通達59-6が財産評価基本通達の適用に条件を付しているところ、同基本通達188にいう「同族株主」該当性を判断するに当たって、譲渡直前の議決権で判断するのか、あるいは法人税や相続税と同様、譲渡後の議決権で判断するのかが争点とされたものです。
第35回プロゼミでは、いわゆる「りんご生産事業組合事件」最高裁平成13年7月13日第二小法廷判決を基にディスカッションを行いました。
プレップ・ファルクラム1期・2期(2018年7月)
2018年度第1回公開セミナー
ファルクラム租税法研究会(2018年6月)
2018年6月、下記の研究会が開催されました。
・第68回 租税法研究会
・第34回 プロゼミ
・第26回 研究ゼミ
第68回租税法研究会では、いわゆる日産事件を取り上げました。
事業再編の際の株式消却に伴う払戻超過額の取扱いが争われた本件においては、法人税法22条2項の「別段の定め」である同法61条の2第1項にいう「譲渡対価の額」の意義が争われました。「収益の額」ないし「譲渡対価の額」について、私法上違法なものも含まれるのか、また、当事者の合意が影響を及ぼし得るのかなどについて研究員から報告がなされ、酒井教授から解説がなされました。
第2部では、相続税とみなし配当課税の二重課税問題に係る事例を取り上げました。いわゆる長崎年金二重課税事件以来、相続税と所得税の二重課税に関する事案が増加傾向にある中、グループディスカッションを通じて重要論点の整理がなされました。
第34回プロゼミでは、福岡高裁平成20年10月21日判決(遡及立法と損益通算)をテーマに討論がなされました。