【雑誌掲載】税務弘報連載

【税務弘報 ディベート租税法2017年12月号】

税務弘報にて、ファルクラム租税法研究会会員による誌上ディベートを連載しています。

第29回のテーマは、
「弁護士が弁護士会の会務活動等に要した費用を必要経費に参入できるか否か〔前〕」です。

弁護士業を営んでいる弁護士で、弁護士会の会長や、日弁連の副会長を務めていた納税者が、役員としての活動に伴って支出した懇親会費用や要職選挙のための立候補等を、事業所得の金額の計算上必要経費に算入して確定申告したところ、税務署長がこれを否認し更正処分を行った事案です。

争点は原告が支出した懇親会費用等の必要経費該当性です。

前編では、課税庁側、納税者側の主張(立論)と、それぞれ相手方に対する質問・反論が掲載されています。

ディベート参加者:

課税庁チーム
・島田さゆり会員・竹村直樹会員・伊藤正啓会員
納税者チーム
・三星剛会員 ・高木功治会員・石川 緑会員

【書籍発売】『クローズアップ課税要件事実論〔第4版改訂増補版〕』

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2017年9月に、酒井代表著『クローズアップ課税要件事実論〔第4版改訂増補版〕』が発売されました。

『クローズアップ課税要件事実論』は平成24年に初版発刊以来、平成27年に第4版が発刊されました。

本書は、課税局面における要件論及び要件事実論について記したものですが、租税法律関係においては当然ながら課税局面のみならず、徴収局面も重要であることは他言を要しません。そこで、今回の〔改訂増補版〕では、従来の第4版の重要ポイントの改訂に加え、新たに徴収における要件事実論についても触れており、その点において軽微な改訂版ではなく、新しく生まれ変わった『クローズアップ課税要件事実論』の最新版となっています。

具体的には、改訂増補版として、新たに第22節「国税徴収法-国税徴収法39条の『著しく低い額の対価』-」の一節を設け、徴収関係で特に重要な論点である第二次納税義務に関する要件事実論を織り込んでいます。

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一般販売価格3,800円(税込4,104円)
ファルクラム会員割引価格:3,400円(税込)

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【活動報告】第5回 夏季勉強合宿(金沢)

2017年8月4日(金)~5日(土)にかけて、金沢にて第5回 夏季勉強合宿が行われました。

5回目となった今年度の夏季勉強合宿では、「勉強も、遊びもしっかりと!」をキーワードに、租税法解釈や適切な主張等、専門家に必要なリーガルマ インドを身につけるため、普段の研究会より濃密なプログラムでの議論がなされました。

活動状況・活動報告は、こちらからご覧いただけます。