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★直近の開催情報★

直近のファルクラム開催予定は次のとおりです。
スタンダードコースと同日に、プロゼミおよび研究ゼミを開催します。

第69回 租税法研究会(スタンダードコース)
7月14日(土)港区  →詳細・出欠はこちら

第35回 プロゼミ研究会
7月14日(土)港区 →詳細・出欠はこちら

第27回 研究ゼミ
7月14日(土)港区 →詳細・出欠はこちら

第10回 プレップ・ファルクラム (1期生)
7月17日(火) 新宿曙橋 →詳細・出欠はこちら

第4回 プレップ・ファルクラム(2期生)
7月5日(木) 新宿曙橋 →詳細・出欠はこちら


★平成30年度 年間予定★

今後のファルクラム開催予定は次のとおりです。
予定が変更となる場合がございますので、上記直近情報も併せてご確認ください。

 年間予定表のダウンロードはこちらから 

★プレップ・ファルクラム2期生:全回申込の方★

プレップ・ファルクラムにつきまして、前回申込みいただける方は下記よりお申込みください。

プレップ・ファルクラム2期生:全回申込みフォーム



★第6回勉強合宿:沖縄開催★

テーマ:「民法総則の基礎と租税法」
日時:10月20日(土)から1泊2日
詳細は、こちらの合宿ページをご覧ください


★ 会員の皆様へ★

業績報告フォームのダウンロードはこちらから

ニュース

2018年6月5日
【活動報告ほか】HPを更新しました。
2018年4月18日
【お知らせ】プレップ・ファルクラム第2期生を募集します。
2018年4月18日
【お知らせ】公開セミナー「仮想通貨を巡る租税法上の諸問題」
2018年4月14日
【活動報告】平成30年4月ファルクラム、プレップ・ファルクラム
2018年4月7日
【機関誌発行】Accord Tax Review 第9=10号合併号(平成30年3月刊)
2018年4月7日
【業績報告】酒井代表、臼倉研究員、ディベート租税法ほか
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プレップ・ファルクラム
第2期生を募集します!

昨年開講したプレップ・ファルクラムにつきまして、ご好評につき2018年度第2期を開講することとなりました。

ファルクラム会員の皆様はもちろんのこと、入会を検討中の方々、税理士試験受験生や大学院生、会計事務所や企業等にて税務に携わっている方々など、租税を「法律」として学びたい方にお勧めのコースです。

5月7日(月)19時より、オープンガイダンスを行いますので、ぜひご参加ください。

オープンガイダンスは、まず前半に、酒井克彦所長よりご挨拶及びファルクラムについてのご案内をさせていただき、後半に臼倉真純上席主任研究員よりプレファルの詳細についてご説明いたします。

詳細や開講日程、お申込みは、下記のプレファル2期生特設ページをご覧ください。

★プレファル第2期生特設ページはこちら★

2018年度第1回公開セミナーは
仮想通貨がテーマです!

2018年度第1回公開セミナーの開催が決定しました!

今回のテーマは「仮想通貨を巡る租税法上の諸問題」としまして、森信茂樹教授をお招きし、酒井代表と対談致します。第2部ではファルクラム形式で各テーブルごとに事案の検討をしていただきます。

詳細やお申込みは、下記の公開セミナー特設ページよりご確認ください。

★公開セミナー特設ページはこちら★

機関誌「Accord Tax Review」第9=10合併号!


2018年3月に、機関誌「Accord Tax Review」第9=10合併号を発刊しました!

今回は、酒井克彦代表の巻頭論文のほか、木山泰嗣教授(青山学院大学)にも論文を寄稿いただいております。

また、神津信一先生(日本税理士会連合会会長)、菅原英雄先生(アコード租税総合研究所研究顧問)、松岡章夫先生(同)と酒井代表による保険税務を巡るシンポジウムや、
大淵博義教授(中央大学名誉教授)と酒井代表による租税回避行為や仮装行為等に関する対談の様子も掲載しております。

その他、論説として、泉絢也先生(千葉商科大学)や、ファルクラム会員の多賀谷博康先生、石川緑先生の論文も掲載されており、非常に内容の濃い一冊に仕上がっております。

目次等詳細はこちらからダウンロードにてご覧いただけます(pdf)

バックナンバーについてはこちらからご確認ください(アコード租税総合研究所のHPにジャンプします。)。

販売価格・ご購入

一般販売価格:4,500円(税込)
ファルクラム会員割引価格:2,250円(税込・1冊無料)

お買い求めは下記「お問い合わせフォーム」から事務局までご連絡ください。
ご希望の書籍名および送付先ご住所をご記入の上、送信をお願い致します。
追って事務局よりご連絡致します。

★書籍のお買い求めはこちらから★

新刊書籍!
酒井克彦代表著
『クローズアップ課税要件事実論〔第4版改訂増補版〕』


2017年9月に、酒井代表著『クローズアップ課税要件事実論〔第4版改訂増補版〕』が発売されました。

『クローズアップ課税要件事実論』は平成24年に初版発刊以来、平成27年に第4版が発刊されました。

本書は、課税局面における要件論及び要件事実論について記したものですが、租税法律関係においては当然ながら課税局面のみならず、徴収局面も重要であることは他言を要しません。そこで、今回の〔改訂増補版〕では、従来の第4版の重要ポイントの改訂に加え、新たに徴収における要件事実論についても触れており、その点において軽微な改訂版ではなく、新しく生まれ変わった『クローズアップ課税要件事実論』の最新版となっています。

具体的には、改訂増補版として、新たに第22節「国税徴収法-国税徴収法39条の『著しく低い額の対価』-」の一節を設け、徴収関係で特に重要な論点である第二次納税義務に関する要件事実論を織り込んでいます。

目次等詳細はこちらからダウンロードにてご覧いただけます(pdf)

販売価格・ご購入

一般販売価格3,800円(税込4,104円)
ファルクラム会員割引価格:3,400円(税込)

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追って事務局よりご連絡致します。

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新刊書籍!
酒井克彦代表編著・監修
『税理士業務に活かす!
通達のチェックポイントー法人税裁判事例精選20ー』


2017年5月に、酒井代表編著・監修『税理士業務に活かす!通達のチェックポイントー法人税裁判事例精選20ー』が発売されました。

租税法律主義のもと、法律の根拠なくして課税はなされません。国会で承認された法律に基づいてのみ租税が課される大前提が租税法律主義といえるでしょう。

他方で、租税実務においては「通達」を実務上の参考にする場面が多々あるのも現実です。本来国税庁の上意下達の命令手段でしかないはずの通達ですが、我が国の租税実務においては、ときとして通達が法律のように解され、運用されているケースが見受けられます。通達と実務は切っても切れない関係にあるといえるでしょう。

本書は、第1章で通達前文、通達適用に関するグランドルールについて確認したのち、第2章でファルクラム研究ゼミメンバーの実務家が、実務家の目線から「通達とは何か」を念頭に置きつつ、実際の裁判例を紐解きます。第3章では、通達類似の論点として、文書回答手続及びパブリックコメントについて解説を加えています。本書はやみくもに通達を否定するようなスタンスや解説本ではなく、通達の合理性が認められる部分やその必要性、他方で、杓子定規な通達適用の弊害などについて検討を加えてた一冊です。

執筆者は以下のとおりです(五十音順)。
第1章 酒井代表
第2章 石川緑・臼倉真純・勝本恭子・越田圭・嶋村幸夫・芹澤光春・泉名正男・
    高木英樹・多賀谷博康・塚越公子・古尾谷弘一、松永容明
第3章 酒井代表=臼倉真純

目次等詳細はこちらからダウンロードにてご覧いただけます(pdf)

販売価格・ご購入

一般販売価格:2,200円(税込2,376円)
ファルクラム会員割引価格:2,200円(税込)

お買い求めは下記「お問い合わせフォーム」から事務局までご連絡ください。
ご希望の書籍名および送付先ご住所をご記入の上、送信をお願い致します。
追って事務局よりご連絡致します。

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ファルクラムでは、租税に関する研究・啓蒙活動を行います。
レベルの高い租税専門家育成のため、判例研究・グループ討論等を通じて租税法の深い理解を目指す「租税法研究会」を開催致します。

「租税専門家」とは、税理士や公認会計士、弁護士に限りません。
学者、税務当局の職員はもちろんのこと、ひいては一般企業の経理担当者の方など「租税」に携わる全ての方を対象と考えます。

租税法研究会は、「スタンダードコース」に加え、更にレベルアップを目指す方を対象とした「プロゼミコース」、遠隔地にお住いの方への通信コース」もご用意しております。また、租税法解釈の入門コースとして、「プレップ・ファルクラム」も設けております。
一人でも多くの「租税専門家」の皆様と、租税研究を行う場でありたいと考えます。

詳しくは「租税法研究会」のページをご覧ください。