租税訴訟における要件事実論の基礎を「課税要件事実論」として，学説・判例の分析など，様々な角度から分かりやすく解説した待望の1冊。新節を加え各種情報をアップデート。
第1章では「要件事実論―概論」として，要件事実論の基礎的な理解を深め，民事訴訟法についても言及。
第2章では「課税要件法と課税要件事実論」として，租税法と私法を前提とした解釈適用の問題を再確認。
第3章では「課税要件事実論―各論」として，各個別税法における，課税要件事実論に関わる法条の沿革，学説，判例の分析等の解説と，具体的条項の解釈論を中心に説明。

酒井克彦教授の新刊書籍『裁判例からみる法人税法〔四訂版〕』が発売されました。

法人税法の仕組みと考え方を正しく理解していただけるよう法人税法解釈の指針となる重要裁判例492本を収録し、実際の裁判において示された当事者の主張や裁判所の判断を通じて法人税法を理論的・体系的に解説。ユニバーサルミュージック事件（最高裁令和4年4月21日判決）、クラヴィス事件（最高裁令和2年7月2日判決）や「剰余金の配当」の意義が争点となった最高裁令和3年3月31日判決など前回版（令和元年12月刊）以降の重要裁判例を新たに収録。

定価（一般）税込4,620円

会員価格はお問合せくださいませ。

酒井克彦教授（@SakaiTax）が編著監修した書籍『クローズアップ事業・組織戦略と税務ー新時代の企業戦略を考える』（財経詳報社2024）が刊行されました。ファルクラム上席主任研究員の臼倉真純税理士、ファルクラム会員の多賀谷博康税理士、同じくファルクラム会員の平松直樹税理士も執筆を担当しています。

【🍎酒井教授・書籍等情報🍎】

酒井克彦教授（@SakaiTax）の新刊書籍『レクチャー租税法解釈入門〔第2版〕』（弘文堂2023）が発売されました。

ファルクラム研究ゼミメンバーによる共同執筆書籍『通達のチェックポイント』シリーズの第４弾が完成しました。

税理士が実務で参照する国税庁の通達等と消費税に関する10件の厳選した裁判例を素材に、「適用税率の考え方」、「判断の拠り所」を提示することで、税理士が軽減税率適用の判断のポイントを正しく理解し、適切に税務処理や顧客へアドバイス等ができるようにするための書籍です。
軽減税率の各種論点のほか、酒井教授によるインボイス制度についての検討も掲載しております。

目次等詳細はこちら（出版社：第一法規のHPにジャンプします）

酒井克彦教授の新刊書籍『裁判例からみる加算税』が発売されました。

加算税は、国税通則法65条《過少申告加算税》から69条《加算税の税目》においてその原則的な取扱いが定められており、まずは一般法であるこれらの規定を確認し、次いで特別法たる個別税法の規定を確認し、それぞれの施行令や施行規則、状況に応じて取扱通達を確認する必要が生じます。つまり、加算税の本質を把握するには、国税通則法、個別税法及び通達に定められた各々の規定を重畳的に理解することが求められ、そしてそれらの更なる補強には裁判例の確認が最も有効であるといえましょう。本書は、これまでの「裁判例シリーズ」と同様に多くの裁判例を収録し、実際の裁判において示された当事者の主張や裁判所の判断を通して、法律的な視点及び実務的な視点の両面から加算税を解説しています。

定価（一般）税込3,960円

会員価格はお問合せくださいませ。

2021年11月、酒井克彦著『クローズアップ課税要件事実論〔第5版〕』が発売されました。

『クローズアップ課税要件事実論』は平成24年に初版発刊以来、改訂を重ねてきました。

今回の〔第５版〕では、従来の〔第４版改訂増補版〕の改訂に加え、新たに第23節として「通達と課税要件─取引相場のない株式の評価」の節を設け、近時、いわゆるタキゲン事件など、たびたび租税訴訟が発生している財産評価基本通達による取引相場のない株式評価を巡る課税問題についての議論を加えております。

目次等詳細はこちらからダウンロードできます。

一般　3,800円＋税
会員　近日公開

酒井克彦教授の『裁判例からみる所得税法』の二訂版が発売されました。

平成28年発刊の初版以降、5年ぶりの改訂です。

この５年の間に社会・経済は目まぐるしく変化しています。例えば、働き方改革などにみる雇用の流動化、外国人労働者の増加、暗号資産の登場、コロナ禍におけるニューノーマル、納税環境のデジタル化、超高齢化社会における空き家増加といった社会問題の顕在化、民法の大改正など、枚挙に暇がありません。

そうした社会の変容を追うように、所得税法とその関連領法もいくつもの重要な改正を加えてきました。給与所得控除・退職所得控除・公的年金等控除の改正、ひとり親控除の創設、基礎控除の改正、暗号資産を巡る取扱いの整理、コロナ禍における特例措置などに、その例を見ることができましょう。

裁判例としても、一連の馬券訴訟やタキゲン事件など、いつくもの重要訴訟が登場しています。今回の改訂は、そうした所得税法等の改正及び重要な裁判例・裁決例を掲載し、更に内容を充実させた一冊になっています。

裁判例からみる所得税法目次はこちら

一般：4,100円＋税

会員：定価の２割引き

酒井克彦教授の『スタートアップ租税法』の第４版が発売されました。

平成27年発刊の第３版以降、6年ぶりの改訂です。この６年の間の社会の変化に対応すべく、租税法は大きな変化を遂げています。例えば、所得税法は基礎控除やひとり親控除など人的控除の大幅な改正が続き、法人税法は通則的規定たる22条の2の創設、消費税法は税率引上げと軽減税率の導入などを経ています。また、およそ40年ぶりにもなる民法（相続法）の改正によって、相続税法も超高齢化社会への対応を模索し続けている真っ只中にあるといってよいでしょう。

第4版では、そうした近年の改正を網羅し、また、注目すべき重要裁判例も盛り込みました。租税法の全体像を俯瞰しながら学習することができるよう、第1章：租税の仕組み（基礎的理解等）、第２章：租税法の体系（個別税法等）、第３章：租税法の基礎（租税法律主義、解釈論等）、第４章：租税行政法（行政システム、納税環境等）の４章立てで構成された１冊です。

租税法を学ぶ大学院生や大学生、受験生はもちろんのこと、近時の租税法の動向を網羅的に抑えたい実務家の皆さまなどにも有益な一冊です。

スタートアップ租税法第４版　目次はこちら

目次等詳細はこちら

一般：2,400円＋税

会員：税込2,000円

酒井克彦編著監修『裁判例からみる保険税務』が刊行されました。

アコード租税総合研究所研究顧問の先生方やファルクラム租税法研究会のメンバーなどとの共著書籍です。

「保険」は経済社会の発展に伴い様々な変遷を経て現在に至りますが、生命保険、損害保険及び定期保険又は第三分野保険のいずれもが、税務実務上において、法人税法、所得税法、相続税法と税目横断的に深い関わりを有しています。また、それらの税務処理を巡っては近年に限らず訴訟に発展する事案が多く見受けられ、その判決がその後の保険をめぐる税務実務上の取扱いに影響を及ぼすケースが散見されるところです。本書は、そうした税務実務に深く関わる「保険税務」を理解するために有益な裁判例・裁決例を厳選して収録し、実際の裁判・裁決等において示された当事者の主張や裁判所・審判所の判断を通して保険税務を法律的な視点及び実務的な視点の両面から解説した一冊となっています。

目次等詳細はこちら

一般：3,200円＋税

会員：2,560円＋税

酒井代表執筆：

編著監修のほか、第２章Ⅰ、第３章Ⅰ、第４章Ⅰ、第５章、第６章Ⅰ～Ⅱ、第7章Ⅰ～Ⅱ＋各種裁判例

臼倉真純上席主任研究員執筆：

第３章Ⅰ、第４章Ⅰ、第５章、第６章Ⅰ～Ⅱ、第7章Ⅰ～Ⅱ＋各種裁判例

その他の執筆者（50音順、敬称略）

・泉絢也（アコード租税総合研究所研究顧問、千葉商科大学商経学部准教授）

・菅原英雄（アコード租税総合研究所研究顧問、税理士、中央大学講師）

・多賀谷博康（ファルクラム租税法研究会研究員、税理士、米国公認会計士）

・松岡章夫（アコード租税総合研究所研究顧問、税理士、東京国際大学客員教授）

・松嶋隆弘（日本大学法学部教授、弁護士）

・村井志郎（エヌエヌ生命保険株式会社所属）

・山岡美樹（アコード租税総合研究所研究顧問、税理士、文京学院大学大学院客員教授、中央大学講師）