民法・相続分野の改正、税務への影響や対応がよくわかる1冊! !
本書の特色
・改正相続法で創設される「配偶者居住権」「特別寄与」制度の
課税関係をいち早くフォローします。(令和元年度の税制改正にも論及)
・改正相続法の本年7月施行に向けて税理士・弁護士・司法書士が徹底解説します!
※なお、共著者の内田久美子弁護士は「税理」2019年7月号で改正相続法を動画で解説します。
・「遺産分割」「遺留分」の改正は、あくまでも事業承継や生前贈与の税理士目線で!
内容
配偶者居住権、特別寄与、遺留分、遺産分割、遺言、令和元年‐2年実施の民法・改正相続法が税務に与える影響と対応が分かる!改正のキッカケとなった重要判例の解説付き。
執筆者（酒井克彦所長の他）
・泉 絢也/千葉商科大学商経学部講師、博士(会計学)、アコード租税総合研究所研究顧問
・石井 亮/弁護士・税理士、和田倉門法律事務所パートナー、
青山学院大学法学研究科非常勤講師、野村資産承継研究所主任研究員、アコード租税総合研究所研究顧問
・内田久美子/弁護士、和田倉門法律事務所マネージングパートナー、アコード租税総合研究所研究顧問
・山岡美樹/税理士、みずほ総合研究所㈱相談部東京相談室顧問、アコード租税総合研究所研究顧問
・臼倉真純/アコード租税総合研究所主任研究員、ファルクラム上席主任研究員
・佐藤純通/司法書士、司法書士法人横浜中央法務事務所代表、
日本司法書士会連合会名誉会長、日本財産管理協会代表理事、
横浜国立大学法科大学院非常勤講師、アコード租税総合研究所研究顧問
・松岡章夫/税理士、東京国際大学客員教授、東京地方裁判所所属民事調停委員、
早稲田大学大学院会計研究科非常勤講師、アコード租税総合研究所研究顧問
・酒井春花/日本租税研究協会・IFA 日本支部事務局研究員、
明治大学助手、拓殖大学講師
2018年10月及び11月に、酒井代表著『プログレッシブ税務会計論Ⅰ法人税法と会計諸原則〔第２版〕』と『同Ⅱ収益・費用と益金・損金〔第２版〕』がそれぞれ発売されました。
プログレッシブ税務会計論シリーズは2016年に発売されましたが、本書はその改訂版となります。
平成30年度税制改正では、収益認識基準の公表に対応すべく法人税法22条の2が新設され、それに伴い法人税基本通達も大幅に改正がなされました。法人税法22条の2の改正は、企業会計と法人税法の関係性を大きく変化させるという意味において「大改正」であったといっても過言ではありません。
本書は「第２版」と位置付けてはいるものの、上記の法人税法の大改正に対応するため、初版に大幅な変更を加えております。
なお、同書シリーズとして、近日Ⅲを刊行する予定となっております。
目次等詳細はこちらからダウンロードにてご覧いただけます（pdf）
販売価格・ご購入
Ⅰ：一般販売価格：3,300円＋税
Ⅱ：一般販売価格：3,400円＋税
ファルクラム会員割引につきましては、事務局まで「お問合せ」ください。
お買い求めは下記「お問い合わせフォーム」から事務局までご連絡ください。
ご希望の書籍名および送付先ご住所をご記入の上、送信をお願い致します。
追って事務局よりご連絡致します。
2018年10月及び11月に、酒井代表著『プログレッシブ税務会計論Ⅰ法人税法と会計諸原則〔第２版〕』と『同Ⅱ収益・費用と益金・損金〔第２版〕』がそれぞれ発売されました。
プログレッシブ税務会計論シリーズは2016年に発売されましたが、本書はその改訂版となります。
平成30年度税制改正では、収益認識基準の公表に対応すべく法人税法22条の2が新設され、それに伴い法人税基本通達も大幅に改正がなされました。法人税法22条の2の改正は、企業会計と法人税法の関係性を大きく変化させるという意味において「大改正」であったといっても過言ではありません。
本書は「第２版」と位置付けてはいるものの、上記の法人税法の大改正に対応するため、初版に大幅な変更を加えております。
なお、同書シリーズとして、近日Ⅲを刊行する予定となっております。
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Ⅰ：一般販売価格：3,300円＋税
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内容紹介
この一冊で所得税（30年分確定申告は31年2月18日～3月15日）
法人税や相続税…の税務がすべてわかる!!
◆「仮想通貨って何？」顧問先から相談受けても困らない入門編
◆30年分所得税の確定申告、調書の提出、相続税の申告から
スグ役立つ実務編のＱ＆Ａ
◆31年度税制改正大綱による課税関係の明確化と情報照会制度を
緊急収録した実務編＆理論編
◆仮想通貨取引に精通する税理士＆業界団体からの
実務の疑問を学者が解き明かす対談編
内容（「BOOK」データベースより）
仮想通貨の課税関係が続々明らかに…これ一冊で仮想通貨の税務がわかる決定版!!
2018年8月に、酒井代表編著・監修『税理士業務に活かす！通達のチェックポイントー所得税裁判事例精選20ー』が発売されました。
昨年5月に発売された法人税編に続き、『通達のチェックポイント』シリーズ２本目は所得税編となっております。
租税法律主義のもと、法律の根拠なくして課税はなされません。国会で承認された法律に基づいてのみ租税が課される大前提が租税法律主義といえるでしょう。
他方で、租税実務においては「通達」を実務上の参考にする場面が多々あるのも現実です。本来国税庁の上意下達の命令手段でしかないはずの通達ですが、我が国の租税実務においては、ときとして通達が法律のように解され、運用されているケースが見受けられます。通達と実務は切っても切れない関係にあるといえるでしょう。
本書は、第１章で通達の公表と最高裁判決の射程範囲を確認した後、第２章でファルクラム研究ゼミメンバーの実務家が、実務家の目線から「通達とは何か」を念頭に置きつつ、実際の裁判例を紐解きます。第３章では、所得税基本通達を巡る論点の理論編として、「キャピタル・ゲイン課税にみる譲渡益説への傾斜」及び「所得税基本通達にみるフリンジ・ベネフィットの取扱い」を掲載しています。本書はやみくもに通達を否定するようなスタンスや解説本ではなく、通達の合理性が認められる部分やその必要性、他方で、杓子定規な通達適用の弊害などについて検討を加えてた一冊です。
執筆者は以下のとおりです（五十音順）。
第１章 酒井代表
第２章 石川緑・臼倉真純・勝本恭子・越田圭・嶋村幸夫・芹澤光春・泉名正男・
高木英樹・多賀谷博康・寺嶋啓修・古尾谷弘一・松永容明・吉野善吉
第３章 酒井代表＝臼倉真純
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2018年3月に、機関誌「Accord Tax Review」第9=10合併号を発刊しました！
今回は、酒井克彦代表の巻頭論文のほか、木山泰嗣教授（青山学院大学）にも論文を寄稿いただいております。
また、神津信一先生（日本税理士会連合会会長）、菅原英雄先生（アコード租税総合研究所研究顧問）、松岡章夫先生（同）と酒井代表による保険税務を巡るシンポジウムや、大淵博義教授（中央大学名誉教授）と酒井代表による租税回避行為や仮装行為等に関する対談の様子も掲載しております。
その他、論説として、泉絢也先生（千葉商科大学）や、ファルクラム会員の多賀谷博康先生、石川緑先生の論文も掲載されており、非常に内容の濃い一冊に仕上がっております。
目 次
【巻頭論文】
〇 判決の射程範囲と通達改正 / 酒井 克彦
〇 非居住者に対する不動産の代金支払について源泉所得税の徴収納付を怠っていたとしてなされた納税告知処分の適法性の判断において、売主が非居住者であるか否かの確認をすべき注意義務を尽くしていなかったこと等を理由に同処分が適法と判断された事例 / 木山 泰嗣
【シンポジウム】
〇 【パネルディスカッション】
税理士と保険税務 / 神津 信一、菅原 英雄、松岡 章夫、酒井 克彦
〇 【記念対談】
仮想行為・実質課税・租税回避-ファイナイト事件等を素材として- / 大淵 博義、酒井克彦
【論説】
〇 租税法領域におけるパブリックコメントの活用と制度改革の提言-米国の制度から得られるインプリケーション- / 泉 絢也
〇 法人税法132条の2の適用要件とその射程範囲-ヤフー事件最高裁判決を素材にして- / 多賀谷 博康
〇 記入済申告制度の変遷と我が国への制度導入検討 / 石川 緑
【その他】
〇 研究顧問挨拶
〇 活動報告
目次はこちらからダウンロードできます。。
バックナンバーはこちらからご覧いただけます（酒井代表が所長を務めるアコード租税総合研究所のホームページにジャンプします。）。
2017年9月に、酒井代表著『クローズアップ課税要件事実論〔第４版改訂増補版〕』が発売されました。
『クローズアップ課税要件事実論』は平成24年に初版発刊以来、平成27年に第４版が発刊されました。
本書は、課税局面における要件論及び要件事実論について記したものですが、租税法律関係においては当然ながら課税局面のみならず、徴収局面も重要であることは他言を要しません。そこで、今回の〔改訂増補版〕では、従来の第４版の重要ポイントの改訂に加え、新たに徴収における要件事実論についても触れており、その点において軽微な改訂版ではなく、新しく生まれ変わった『クローズアップ課税要件事実論』の最新版となっています。
具体的には、改訂増補版として、新たに第22節「国税徴収法－国税徴収法39条の『著しく低い額の対価』－」の一節を設け、徴収関係で特に重要な論点である第二次納税義務に関する要件事実論を織り込んでいます。
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一般販売価格3,800円（税込4,104円）
ファルクラム会員割引価格：3,400円（税込）
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2017年5月に、酒井代表編著・監修『税理士業務に活かす！通達のチェックポイントー法人税裁判事例精選20ー』が発売されました。
租税法律主義のもと、法律の根拠なくして課税はなされません。国会で承認された法律に基づいてのみ租税が課される大前提が租税法律主義といえるでしょう。
他方で、租税実務においては「通達」を実務上の参考にする場面が多々あるのも現実です。本来国税庁の上意下達の命令手段でしかないはずの通達ですが、我が国の租税実務においては、ときとして通達が法律のように解され、運用されているケースが見受けられます。通達と実務は切っても切れない関係にあるといえるでしょう。
本書は、第１章で通達前文、通達適用に関するグランドルールについて確認したのち、第２章でファルクラム研究ゼミメンバーの実務家が、実務家の目線から「通達とは何か」を念頭に置きつつ、実際の裁判例を紐解きます。第３章では、通達類似の論点として、文書回答手続及びパブリックコメントについて解説を加えています。本書はやみくもに通達を否定するようなスタンスや解説本ではなく、通達の合理性が認められる部分やその必要性、他方で、杓子定規な通達適用の弊害などについて検討を加えてた一冊です。
執筆者は以下のとおりです（五十音順）。
第１章 酒井代表
第２章 石川緑・臼倉真純・勝本恭子・越田圭・嶋村幸夫・芹澤光春・泉名正男・
高木英樹・多賀谷博康・塚越公子・古尾谷弘一、松永容明
第３章 酒井代表＝臼倉真純
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2017年4月に、酒井代表の新刊書籍『裁判例からみる法人税法〔２訂版〕』が発売されました。
2012年の初版発売以来５年ぶりの改訂です。５年の間の新しい裁判例・裁決事例の追加はもちろんのこと、近時の学説の動向などにも対応した一冊です。
本書は、法人税法の解釈適用に重要と思われる裁判例のエッセンスを盛り込み、それら裁判例を解釈の素材とすることを目的としています。ケースブックと解説の融合を図った同書は、「実際に生起した事例に照らし合わせてこそ意味のある法令解釈となる。」との考え方に基づいて編集されています。
本書に収録した裁判例の数は、初版から89本増え、447本となっています。
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2017年１月に、酒井代表編著監修の新刊書籍『クローズアップ保険税務―生命保険編―』が発売されました。
税理士業務と生命保険業務は非常に密接な関係にあり、税理士はじめ租税専門家は保険税務に精通している必要がありましょう。
しかしながら、生命保険の取扱いや税務上の処理に関しては、法人税法はじめ各種税法において明確な定めが置かれていないケースがほとんどです。
そのため、実務では、がん保険通達など多くの税務通達に依拠した処理がなされている場面が多々あると思われるところ、法律ではない通達に、なんら疑問を抱くことなく全面的に依拠することが適切といえるでしょうか。通達の改正一つで処理が変わり得る保険税務領域だからこそ、単なる通達の確認のみならず、法解釈の観点から保険税務を見つめなおす必要があるのではないでしょうか。保険税務上の処理を整理した書籍は多々ありますが、本書は、法解釈に重きを置き、実務と理論の接点、そして問題点を抽出しています。
本書は５部構成となっており、第１部において生命保険そのものの基本的理解を深め、第２部で生命保険税務の基本を確認しています。それら基礎を踏まえた上で、第３部においてはQ＆A方式により、保険料の支払や、保険金の受領時等に問題となる論点を実務家の視点から検証しています。第４部は理論編とし、保険税務と通達の関係等を理論的側面から検討しています。そして、第５部では、保険税務に関する重要裁判例・裁決事例を取り上げ、実際の訴訟を確認しています。
なお、本書は、酒井代表が主催する「保険税務研究会」による研究成果となっており、理論編を酒井代表、第３部の一部をファルクラム研究会員の芹澤光春氏、第２部をファルクラム上席主任研究員の臼倉真純が担当執筆しております。
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一般販売価格：2,500円（税込2,700円）
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