平成28年9月17日（土）に第51回租税法研究会が開催されました。

今回は、質問検査の際に適時提示が可能なように態勢を整えて帳簿書類を保存していなかった場合には、青色申告承認取消事由に該当するとされた事例（最高裁平成17年3月10日第一小法廷判決・民集59巻2号379頁）について、研究員から発表がなされました。

本件は、法人税の青色申告の承認を受けていた株式会社Ｘ（原告）が、税務調査において帳簿書類の提示を求められたにもかかわらず、調査理由の不開示等を理由に帳簿書類の提示を拒み続けたことから、税務署長Ｙ（被告）が、法人税法126条《青色申告法人の帳簿書類》1項に違反し、同法127条《青色申告の承認の取消し》1項1号に該当するとして、法人税に係る青色申告の承認取消処分を行ったこと、また、上記の帳簿等の不提示を理由に、消費税法30条《仕入れに係る消費税額の控除》7項に規定する「帳簿等を保存しない場合」に該当するとして、同条1項を適用せず、消費税の各課税期間の更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分を行ったことに対して、Ｘがその取消しを求めた事案です。

例えば、後者、消費税法30条7項は、同条第1項の仕入税額控除の規定において「事業者が当該課税期間の課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿及び請求書等…を保存しない場合には、当該保存がない課税仕入れ、特定課税仕入れ又は課税貨物に係る課税仕入れ等の税額については、適用しない。」としており、帳簿の保存を仕入税額控除の要件としています。ここで問題となるのは、たしかに「保存」はしているが、税務調査の際にそれを一切提示しなかった場合に、同条7項のいう「保存しない場合」に該当し、仕入税額控除の適用が否定されるか否かです。

この点、同条項が帳簿保存義務を求めた趣旨に鑑みれば、税務調査の際に職員がその保存された帳簿等を適宜検査することを通じ、申告の正確性を確認し、ひいては適正公平な課税の実現を図るものであると考えることができるでしょう。要するに、たとえ物理的に「保存」がなされていたとしても、法の趣旨からすれば、仕入税額控除は否定されるべきとなりそうです。

他方で、文理解釈によれば、「保存」とは、あくまでも物理的な所持・保管をいうとの反論もあり得ましょう。「保存」という文言を忠実に解釈するとしたとき、その中に「帳簿の適宜掲示義務」まで読み込むことには無理があるとの意見もあるかもしれません。

本件は、消費税法の事例のみならず、上記のとおり法人税法上の青色申告の承認取消についても争われていますが、趣旨に着目した解釈と、忠実な文理解釈の対立が軸となっています。

研究員の発表のあと、ディスカッションが加えられ、酒井教授から適宜解説が加えられました。

なお、第二部では、いわゆるレーシングカー事件最高裁平成９年１１月１１日第三小法廷判決（集民１８６号１５頁）について、ディスカッショングループごとに討論し、酒井教授からコメントおよび解説がなされました。物品税法の事案ではありますが、租税法において定義規定のない概念をどのように解するべきかという問題を検討するにあたりかかすことのできない事案です。

今回もお試し参加の方にもご参加いただき、大変充実した研究会になりました。

平成28年9月17日（土）に第12回研究ゼミが開催されました。

現在研究ゼミでは、会員による共同執筆書籍『税理士業務に活かす！通達のチェックポイント』の制作を行っています。

第12回研究ゼミでは、かかる書籍化に向けて、研究会員より進捗具合についての公開報告会が開催されました。

研究ゼミ会員以外のファルクラムメンバーの方もお招きし、各研究会員より報告がなされ疑問点の整理や意見交換等を進めました。

『税理士業務に活かす！通達のチェックポイント』は年末から来年始めにかけての刊行を予定しております。

平成28年7月9 日（土）、御茶ノ水のホテル聚楽にて、ファルクラム租税法研究会第50回記念パーティが開催されました。

同研究会50回を記念し、国際課税の第一人者であります元明治大学教授の川田剛先生をお招きし、酒井克彦代表との記念対談が行われました。テーマは「パナマ文書公開がもたらす社会的・政治的意義と影響―国際的租税回避政策の今後―」と題しまして、今日租税専門家のみならず、一般国民の間でも注目を浴びている国際的租税回避の問題や今後予想される動向について対談がなされました。

租税条約や移転価格税制等、国際課税に関する多くの書籍を出版されている川田教授から、今世界で何が起こっているのか、主要国が国際的租税回避についてどのような姿勢をとっているのか、なぜ租税回避地が無くならないのかといった疑問について解説がなされ、酒井代表との対談を通じ今後の国際的租税回避の動向についても検討がなされました。

国際課税が日に日に身近なものとなっている中、租税専門家の会員の皆様におかれまして、とても有意義な対談だったのではないかと思います。

平成28年7月9日（土）第19回プロゼミ研究会が行われました。

今回は、短期前払費用の金額が多額であり課税上弊害が生じるものと認められるので、法人税基本通達2-2-14《短期前払費用》により損金の額に算入することはできないとされた事例として、東京地裁平成17年1月13日判決（棄却）、東京高裁平成17年9月21日判決（控訴棄却）、最高裁平成18年11月24日第二小法廷判決（棄却・不受理）を取り上げ、研究員による発表が行われました。

短期前払費用の取扱いは、実務上決算対策などにおいて非常に多く利用され、税理士をはじめ多くの租税専門家に周知のものと思われますが、この短期前払費用の計上について法律的な根拠を考えるとき、大きな疑問にぶつかります。法人税法において短期前払費用の計上を直接認める規定はなく、通達においてその取扱いが認められているにすぎません。

通達は法律ではなく、あくまでも行政庁内部の上意下達の命令手段にすぎないことを踏まえれば、たとえ納税者に有利な取扱いであったとしても、法的根拠のない通達の定めをもって短期前払費用の計上根拠とすることはできません。
なお、当該通達に係る逐条解説によれば、短期前払費用の取扱いは、「重要性の原則に基づく経理処理」との説明がありますが、企業会計原則にいう重要性の原則を法人税法においても採用出来るのかという問題、さらに逐条解説には「課税上弊害がない場合」との説明も見受けられるところ、このような不明確な基準を課税所得の計算に持ち込むことの問題点などが検討されました。

その後、酒井克彦教授による解説、プロゼミ研究員によるディスカッションが行われました。
短期前払費用の取り扱いについては、租税実務上大変多く利用されていることから、税務実務での現状やその問題点等について様々な意見が交わされ、大変有意義な研究会となったものと思われます。

平成28年7月9日（土）に、第50回租税法研究会が開催されました。

平成22年5月15日から始まりましたファルクラム租税法研究会も、おかげさまで第50回を迎えることができました。これもひとえに、会員の皆様のお力添えのおかげと、深く感謝しております。

記念すべき第50回は、普段のファルクラムとはやや異なり、第１部で酒井代表の記念講演「税務調査の法律問題―無予告調査への対応―」を行い、第２部では重要租税判例の検討及び解説としていわゆるエス・ブイ・シー事件を取り上げました。

第１部では、実務家の皆様にとって非常に関心の深いものと思われます「無予告調査」について法律的な視点から解説がなされました。また第50回の節目として、「無予告調査」ならぬ「無予告テスト」を実施させていただきました。「無予告テスト」を行う旨を発表した際には、出席者の皆様からどよめきが起きましたが、限られた時間にもかかわらずご協力いただきどうもありがとうございました。

模範解答や名解答につきましては、研究会後に行われました、租税法研究会第50回記念パーティにおきまして発表と表彰をさせていただきました。

また、第２部では、法人税法におけるとても重要な裁判例として、脱税協力金の損金算入が否定された事例であるいわゆるエス・ブイ・シー事件を取り上げました。かかる事例は、今までのファルクラムでもポイントごとに触れる機会は多々ありましたが、改めて同事件にスポットをあて、深く考察する契機となったものと思われます。

なお、多くの研究会員の皆様のみならず、今回もお試し参加の方にご参加いただきました。この場をお借りしてお礼申し上げます。

平成28年7月9日（土）に第11回ファルクラム研究ゼミが行われました。

研究ゼミ会員による共同執筆書籍『税理士業務に活かす！通達のチェックポイント』の制作に向けて、各グループごとに進捗状況の報告がなされ、疑問点の整理や意見交換等を進めています。

9月17日（土）には、同書籍の刊行に先立ち公開報告会を予定しております。
書籍や報告会の詳細、出席のお申込みはこちらからダウンロードにてご覧いただけます（pdf）。

日　時：９/17(土)10:15~〔神保町〕
参加費：ファルクラム会員無料

皆様のご参加をお待ちしております。

平成28年6月18日に第18回プロゼミ研究会が開催されました。

今回は、「子会社の資産状態が著しく悪化したことによる子会社株式の評価損の計上並びに役員給与及び使用人兼務役員に対する賞与について事前確定届出給与に該当するとしてした損金の計上がいずれも否認された事例」として国税不服審判所平成22年5月24日裁決を基に研究員より発表がなされました。

本件事例につきましては大きく分けて争点が２つあります。すなわち、１つは、評価損が計上された子会社株式について、子会社の資産状態が悪化したため、当該子会社株式の価額が著しく低下した事実が生じていたか否か。もう１つは、本件における役員給与が事前確定届出給与として損金の額に算入できるか否かです。

研究員による発表の後、プロゼミ研究員によりディスカッションがなされました。特に役員給与に関する論点につきましては、租税実務に直結する論点でもあることから、法解釈上の問題点と絡め、実務における現状やその課題等について様々な意見が飛び交いました。意見交換の中で新たな問題点が浮き彫りになってきたこともあり、非常に興味深いディスカッションになったのではないかと思います。

平成28年6月18日（土）に第49回租税法研究会が開催されました。

第一部では、「業績不振の子会社等の倒産防止のためにやむを得ず行われたものと認めることができないとして、債権放棄の額が寄附金の額に当たるとされた事例」、東京地裁平成27年2月24日判決についてファルクラム研究会員より発表がなされました。

タクシー業を営む株式会社Xは、帳簿上債務超過の状態が続いていた子会社の再建を目的として、同社に対して有する債権の放棄を決議しました。これに対し、国Yは、かかる債権放棄は、子会社の倒産を防止するためにやむを得ず行われたものと認められず、本件債権放棄が合理的なものであるとはいえないため、法人税法37条のいう寄附金の額に当たるとして更正処分を行いました。当該処分を不服としてXが提訴したものが本件事例です。すなわち、争点は、「本件債権放棄の額が法人税法37条にいう寄附金の額に該当するか否か」です。

子会社再建を目的とした債権放棄の損金計上が否認され寄附金課税をされる事例は多々ありますが、本件の特徴は、Xが本件債権放棄を行った理由の一つに、X自身の帳簿上、子会社に対する貸倒引当金を計上することによる財政状態の悪化、ひいては投資家からの信頼悪化を避けるという経営判断があったという点や、Xと共有する子会社の土地を時価評価すれば実質的には債務超過ではなかったという点などが挙げられます。

寄附金の性質については、様々な学説がありますが、そもそも法人税法37条7項は寄付金の額について、「寄附金、拠出金、見舞金その他いずれの名義をもってするかを問わず、内国法人が金銭その他の資産又は経済的な利益の贈与又は無償の供与（広告宣伝及び見本品の費用その他これらに類する費用並びに交際費、接待費及び福利厚生費とされるべきものを除く。）をした場合における当該金銭の額若しくは金銭以外の資産のその贈与の時における価額又は当該経済的な利益のその供与の時における価額によるものとする。」と規定しています。

この条文をいかに読むかという法解釈上の議論、そして法人税基本通達9-4-2について法律上の根拠をどこに求めるかという問題など、同通達はもはや課税実務上当然の前提になっているようにも思えますが、改めて法的根拠について検討がなされました。

第二部では、「更正があるべきことを予知してされたものでないとき（通法65条5項）の意義―東京地裁平成24年9月25日判決―」を基に、各テーブルごとにディスカッションを行いました。

本件は、税務調査中に、ある特例適用に関する届出の提出を失念していたことに納税者自身が気付き、調査官がその届出が提出されていない事実に気が付く前に、自ら進んで修正申告を行った事案です。この場合に、過少申告加算税が賦課されるか否かが争点となっています。

過少申告加算税について、法人税法65条5項は「修正申告書の提出があった場合において、その提出が、その申告に係る国税についての調査があったことにより当該国税について更正があるべきことを予知してされたものでないときは、適用しない。」とされています。

それでは、この点、調査予告通知から調査終了時までのどのタイミングをもって「更正の予知」というのでしょうか。グループ討論の結果、様々な意見が飛び交い、それぞれの見解について酒井代表からコメントがなされました。

なお、調査通知後から更正の予知前になされた修正申告にかかる過少申告加算税については、平成28年度税制改正により加重措置が講じられたところでもあり、租税実務に携わる会員の皆様におかれましては、実務に直結するとても興味深い論点であったのではないかと思います。

平成28年6月18日にファルクラム研究ゼミが行われました。

研究ゼミ会員による共同執筆書籍の制作に向けて、各研究会員より進捗状況の報告や、意見交換が行われました。

2016年6月2日（木）にホテルニューオータニの会場にて開催された公開セミナーの模様です。

今回のメインテーマは「加算税制度に関する重要論点」と致しまして、酒井代表から説明がなされました。

平成28年度税制改正のうち納税環境整備の一環として加重措置が新設された加算税制度ですが、税務調査の数が減少傾向にある今日において適正公平な課税を担保する制度として一定の期待が寄せられています。

第一部では「新たな加算税制度の重要論点―平成28年度改正などの概要と実務への影響を検討する―」と題し、資料情報収集制度の拡充と併せて、今後どのように加算税制度が進んでいくのか、また、それに伴う問題点や課題などについての解説がなされました。

続いて第二部は、「事例で学ぶ加算税制度」としまして、重加算税の賦課の有無について争われた国税不服審判所裁決を基に、租税専門家たる実務家として非常に興味深い事例を通じ小グループごとのディスカッションを行い、酒井教授より詳細な解説・コメントが加えられました。国税通則法の条文解釈を中心に様々な意見が飛び交いました。

なお、この度の公開セミナーには総勢50名を超える皆様にご参加いただき、そのうちファルクラム初参加の方も10名以上ご来場いただきました。この場をお借りし、感謝申し上げます。