酒井克彦編著監修『キャッチアップ 企業法務・税務コンプライアンス』（ぎょうせい2020）が発売されました。

法律や通達改正にいち早く対応した“キャッチアップ”シリーズの第6弾です。
令和3年3月施行の改正会社法におけるコンプライアンス強化と税務への影響、改正法に規定される会社役員賠償責任保険（D&O保険）と税務などを速報解説した一冊です！

一般：3,200円（税別）
会員：3,168円（税別）

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酒井所長執筆：

編集監修のほか、第１章１・４・５、第３章１・２

臼倉真純上席主任研究員執筆：

第３章１（共著＝酒井所長）

『プログレッシブ税務会計論Ⅳー会計処理要件(経理要件・帳簿要件)ー』が刊行されました。

『プログレッシブ税務会計論』シリーズの第４弾となります。

法人税法はしばしば税務会計上の処理を課税要件として規定しています(会計処理要件)。その代表的な会計処理要件といえば、損金経理要件であり帳簿要件です。例えば、法人税法は、法定引当金の計上に損金経理要件を課していますし、減価償却費の計上などにおいても同様です。本書は、かかる経理要件や帳簿要件に係る問題点について考察を行った基本書です。

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一般：3,000円（税別）
会員：2,700円（税別）

『キャッチアップ デジタル情報社会の税務』が刊行されました。

国税庁は平成29年６月、「税務行政の将来像」を公表し、ＩＣＴによるスマート税務行政の実現への方針を打ち出しました。特に令和２年は税務手続のＩＣＴ化が一気に進展し、①大法人の電子申告義務化、②年末調整手続の電子化は多くの納税者を対象としています。
デジタル化が進む中にあって、今後の税務の展開を考える一冊です。

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一般：3,500円（税別）
会員：3,150円（税別）

酒井所長執筆：

編集監修のほか、序章Ⅰ、序章Ⅱ、第３章Ⅳ、第４章（対談×川田剛アコード租税総合研究所研究顧問）

臼倉真純上席主任研究員執筆：

第３章Ⅴ（共著＝酒井所長）

『裁判例からみる税務調査』が刊行されました。

税務調査に係る重要裁判例203本を収録。単なる認定事実の確認にとどまらず、国税通則法を中心とした税務調査をめぐる規定の法解釈の角度から、税務調査の在り方を検討する一冊です。

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一般：3,600円（税別）
会員：3,200円（税別）

入管法の改正等を受け、外国人労働者を雇用する企業もますます増加することが見込まれます。外国人労働者について特に注意すべきポイントである源泉徴収や居住判定などを最新の法令に基づき解説した一冊です。
『キャッチアップ 仮想通貨の最新税務』（2019年２月刊）、『同 改正相続法の税務』（同７月刊）に続くキャッチアップシリーズ第三弾です。

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一般：2,600円（税別）
会員：2,340円（税別）

『裁判例からみる法人税法〔三訂版〕』が刊行されました。

法人税法22条の2の創設をはじめとする近年の法改正はもちろんのこと、二訂版にさらに裁判例を追加した一冊です。

479の裁判・裁決例を盛り込んだ重厚な一冊となっております。

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一般：4,000円（税別）
会員：3,200円（税別）

ファルクラム研究ゼミメンバーによる共同執筆書籍『通達のチェックポイント』シリーズの第３弾が完成しました。

相続税法基本通達及び財産評価基本通達を正しく理解し実務に活用していくために、判例・裁決例をもとに通達を解説した唯一の書籍です。
個別事例の分析を通じて、総則6項等を巡る論点や、要件が緩和された新事業承継税制及び個人版事業承継税制のポイントも解説しております。

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酒井所長執筆：

第１章、第２章１～４、第３章Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ

臼倉真純上席主任研究員執筆：

第２章５～７（共著＝酒井所長）

先ごろの生命保険に関する通達改正は、バレンタインショックなどと呼ばれるように保険税務に多大な影響を及ぼしましたが、そのインパクトは単に税務に止まらず、生命保険会社の今後の経営にすら波及するほどの影響力であったと思われます。

ここには、通達依存の保険実務が抱える問題点や、通達行政などと揶揄される現状に対する疑問など、数多くの論点が存在します。そこで、同署では、いち早く改正通達を整理・検討し、今後の保険税務の在り方を検討しています。

『キャッチアップ 仮想通貨の最新税務』（2019年２月刊）、『同 改正相続法の税務』（同７月刊）、『同 外国人労働者の税務』に続くキャッチアップシリーズ第四弾です。

酒井所長執筆：

第１章、第２章Ⅵ、第３章Ⅰ・Ⅱ、第４章対談

臼倉真純上席主任研究員執筆：

第２章Ⅵ

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一般：3,400円（税別）
会員：3,060円（税別）

租税法解釈論における主要テーマを抽出し判例・学説・実務の考え方を分析。読み進めるうちに租税法解釈の基礎力がつき、介在する問題点を理解できるように構成。既刊『ステップアップ租税法』を三部作に分け、「租税法と私法」に関して期限・時効，錯誤などの論点を加えさらに深化充実させた一冊。

法人税法は、法人所得の金額の計算において、「一般に公正妥当と認められる会計処理の基準」(「公正処理基準」)に従った処理を要請し、いわゆる企業会計準拠主義を採用しています。もっとも、法人税法上の事例においては、公正処理基準該当性をめぐって訴訟が提起されるなど、同基準の意義をめぐる議論がこれまで長い間続けられています。また、近時は、収益認識基準の設定や、国際会計基準の影響を受けた国内会計基準が法人税法にいかなるインパクトを与えるかという点からも、企業会計準拠主義や公正処理基準に関心が寄せられているところです。本書では、姉妹書である『プログレッシブ税務会計論Ⅰ-法人税法と会計諸原則-』及び『プログレッシブ税務会計論Ⅱ-収益・費用と益金・損金-』と同様に「企業会計準拠主義とは何か?」という視点のもと、法人税法の根底に流れる企業会計準拠主義の基礎的な部分を取り上げながら、その本質を探っています。