酒井克彦教授の『裁判例からみる所得税法』の二訂版が発売されました。

平成28年発刊の初版以降、5年ぶりの改訂です。

この５年の間に社会・経済は目まぐるしく変化しています。例えば、働き方改革などにみる雇用の流動化、外国人労働者の増加、暗号資産の登場、コロナ禍におけるニューノーマル、納税環境のデジタル化、超高齢化社会における空き家増加といった社会問題の顕在化、民法の大改正など、枚挙に暇がありません。

そうした社会の変容を追うように、所得税法とその関連領法もいくつもの重要な改正を加えてきました。給与所得控除・退職所得控除・公的年金等控除の改正、ひとり親控除の創設、基礎控除の改正、暗号資産を巡る取扱いの整理、コロナ禍における特例措置などに、その例を見ることができましょう。

裁判例としても、一連の馬券訴訟やタキゲン事件など、いつくもの重要訴訟が登場しています。今回の改訂は、そうした所得税法等の改正及び重要な裁判例・裁決例を掲載し、更に内容を充実させた一冊になっています。

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一般：4,100円＋税

会員：定価の２割引き