平成28年10月13日（木）、第一法規株式会社９階ホールにて、2016年度第２回公開セミナーが開催されました。

今回は「通達の読み方と対応」と題しまして、通達を巡る諸問題について酒井教授より解説がなされ、また、各テーブルにてディスカッションが行われました。

租税行政庁の職員のみならず、租税専門家も通達に精通していることが求められま すが、通達に対する過度の依存があるとすれば、租税法律主義の見地からは問題があるともいえます。果たして実務家は通達に対してどのように向き合うべきか、税理士等租税実務に携わる皆様にとって有意義なセミナーになったのではないかと思います。

2016年6月2日（木）にホテルニューオータニの会場にて開催された公開セミナーの模様です。

今回のメインテーマは「加算税制度に関する重要論点」と致しまして、酒井代表から説明がなされました。

平成28年度税制改正のうち納税環境整備の一環として加重措置が新設された加算税制度ですが、税務調査の数が減少傾向にある今日において適正公平な課税を担保する制度として一定の期待が寄せられています。

第一部では「新たな加算税制度の重要論点―平成28年度改正などの概要と実務への影響を検討する―」と題し、資料情報収集制度の拡充と併せて、今後どのように加算税制度が進んでいくのか、また、それに伴う問題点や課題などについての解説がなされました。

続いて第二部は、「事例で学ぶ加算税制度」としまして、重加算税の賦課の有無について争われた国税不服審判所裁決を基に、租税専門家たる実務家として非常に興味深い事例を通じ小グループごとのディスカッションを行い、酒井教授より詳細な解説・コメントが加えられました。国税通則法の条文解釈を中心に様々な意見が飛び交いました。

なお、この度の公開セミナーには総勢50名を超える皆様にご参加いただき、そのうちファルクラム初参加の方も10名以上ご来場いただきました。この場をお借りし、感謝申し上げます。