2021年10月2日(土)、下記の研究会を開催いたしました（オンライン開催）。

・第95回租税法研究会

・第61回プロゼミ

・第54回研究ゼミ

▼第95回租税法研究会（スタンダードゼミ）

海外送金された贈与財産の所在地－贈与契約の成立時点はいつか？－（東京高裁平成14年9月18日判決（判時1811号58頁））

講師：酒井克彦代表

▼第61回プロゼミ

ペット葬祭業事件（２）（最高裁平成20年9月12日第二小法廷判決（集民228号617頁））

講師：酒井克彦代表、臼倉真純上席主任研究員

▼第54回研究ゼミ

共同執筆書籍の原稿指導

2021年9月11日(土)、第60回プロゼミを開催しました（オンライン開催）。

今回は宗教法人の行うペット葬祭業の収益事業該当性が争われたペット葬祭業事件（最高裁平成20年9月12日第二小法廷判決）を取り上げました。臼倉真純上席主任研究員からの事案と論点の解説の後、会員から意見発表がなされました。

講師：

酒井克彦（ファルクラム代表）

臼倉真純上席主任研究員（ファルクラム上席主任研究員）

2021年7月31日(土)、第59回プロゼミを開催しました（オンライン開催）。

今回も、前回に続き、年金二重課税訴訟と土地二重課税訴訟を取り上げました。３回に渡り取り上げてきた年金二重課税訴訟につき、酒井教授から総括がなされました。

講師：

酒井克彦（ファルクラム代表）

臼倉真純上席主任研究員（ファルクラム上席主任研究員）

2021年6月12日(土)、第58回プロゼミを開催しました（オンライン開催）。

今回も、前回に続き、年金二重課税訴訟、最高裁平成22年7月6日第三小法廷判決を取り上げました。

臼倉真純上席主任研究員より類似訴訟である土地二重課税訴訟の紹介がなされた後納税者側・国側に分かれてグループディスカッションを行い、各グループから意見が発表されました。

次回も引き続き年金二重課税訴訟を取り上げます。

2021年4月26日(月)、第57回プロゼミをwebにて開催いたしました。

今回は、年金二重課税訴訟、最高裁平成22年7月6日第三小法廷判決を取り上げました。

臼倉真純上席主任研究員より事案の概要と、判決の要旨、学説の紹介などがなされた後、納税者側・国側に分かれてグループディスカッションを行い、各グループから意見が発表されました。

web開催だったこともあり、久しぶりにプロゼミらしいグループディスカッションを楽しめたのではないでしょうか。

次回も引き続き年金二重課税訴訟を取り上げます（次回は各自の意見出しと酒井克彦教授による総括を予定）。

2021年4月10日(土)、第56回プロゼミが開催されました。

今回は車両の盗難損失と保険金収入の計上時期が争われた事例として、大阪地裁平成16年4月20日判決（税資254号順号9633）を取り上げました。

臼倉真純上席主任研究員より事案の概要や争点とポイントについて解説がなされた後、メンバーより意見交換を行い、酒井克彦教授より総括と解説が加えられました。

＊ファルクラムでは新型コロナウイルス感染防止策として、十分な換気と座席間隔確保を徹底するほか、会場入口でのアルコール消毒と会場内でのマスクの着用の呼びかけ、会場入口でのアルコール消毒と検温を実施しております。

2020年12月12日(土)、第55回プロゼミが開催されました。 今回は、前回に続き、いわゆる興銀事件最高裁平成16年12月24日第二小法廷判決を取り上げ議論を行いました。

まず、臼倉真純上席主任研究員より、解除条件付き債権放棄等の解説がなされ、プロゼミメンバーによる議論がなされました。

今回で全３回取り上げてきた興銀事件の議論は終了です。酒井克彦教授にから議論の総括とともに、議論が不足していた箇所の補足等がなされました。

2020年11月28日(土)、第54回プロゼミが開催されました。

今回は、前回に続き、いわゆる興銀事件最高裁平成16年12月24日第二小法廷判決を取り上げ議論を行いました。

興銀事件の論点は多岐に渡りますが、今回は特に「貸倒の判断基準において債権者側の事情を考慮すべきか否か」や「解除条件付きの債権放棄において、かかる解除条件が付されていることが貸倒れの判断に影響を及ぼすか」といった論点について議論がなされました。

次回も興銀事件をとりあげますが、「部分貸倒」の議論に焦点を当てたいと思います。

2020年9月12日(土)、第52回プロゼミが開催されました。今回は、相続後に相続財産である上場株式の価値が減少した場合の評価のあり方について争われた最高裁平成元年6月6日第三小法廷判決の事例をもとに検討を加えました。

臼倉真純上席主任研究員より事案の争点が整理された後、メンバー各位より意見発表がなされました。

そもそも相続税を「遺産課税」と捉えるのか、あるいは「遺産取得課税」と捉えるのかなど、相続税の根本からの議論が繰り広げられました。

また、酒井克彦所長より、租税法上の「災害」とは何かについても解説がなされ、コロナ禍において相続財産たる株式の価値が急落するケースも多々想定される中、改めて災害と課税のあり方を検討する機会となりました。