2021年4月10日(土)、第90回租税法研究会（スタンダードコース）が開催されました。

今回は、最近注目の事例、クラヴィス事件最高裁令和2年7月2日第一小法廷判決（裁判所HP）を取り上げました。更正の請求の法的要件を中心に会員から多くの見解が発表されましたが、納税者側の意見のみならず、課税庁側の意見も多く、事案の問題の難しさが表れていたように思われます。

緊急事態宣言とその延長に伴いなかなか開催できませんでしたが、令和3年最初のファルクラムとしてふさわしい注目事例だったのではないでしょうか。

＊ファルクラムでは新型コロナウイルス感染防止策として、十分な換気と座席間隔確保を徹底するほか、会場入口でのアルコール消毒と会場内でのマスクの着用の呼びかけ、会場入口でのアルコール消毒と検温を実施しております。

2021年4月10日(土)、第56回プロゼミが開催されました。

今回は車両の盗難損失と保険金収入の計上時期が争われた事例として、大阪地裁平成16年4月20日判決（税資254号順号9633）を取り上げました。

臼倉真純上席主任研究員より事案の概要や争点とポイントについて解説がなされた後、メンバーより意見交換を行い、酒井克彦教授より総括と解説が加えられました。

＊ファルクラムでは新型コロナウイルス感染防止策として、十分な換気と座席間隔確保を徹底するほか、会場入口でのアルコール消毒と会場内でのマスクの着用の呼びかけ、会場入口でのアルコール消毒と検温を実施しております。

2021年4月10日(土)、第49回研究ゼミが開催されました。

今回は酒井教授による特別講演として「税法論文の書き方講座」を開催いたしました。

研究ゼミメンバー以外の皆さまにもご参加いただき、論文の書き方について学びました。

＊ファルクラムでは新型コロナウイルス感染防止策として、十分な換気と座席間隔確保を徹底するほか、会場入口でのアルコール消毒と会場内でのマスクの着用の呼びかけ、会場入口でのアルコール消毒と検温を実施しております。

2020年12月12日(土)、第89回租税法研究会が開催されました。

今回は、「従業員の横領と重加算税－『納税者の隠蔽仮装』と同視すべきか？」と題し、大阪地裁令和元年11月7日判決を取り上げました（講師：酒井克彦代表）。

今回は役員等の役職者ではない一般の従業員が架空仕入を計上する方法で会社の金員を横領していた場合において、かかる架空仕入の計上に関して、会社に重加算税を賦課することの妥当性が争点です。

横領には隠蔽仮装がつきものですが、隠蔽仮装に基づいて過少申告をした場合には重加算税が賦課されます。重加算税を定める国税通則法68条は「納税者が隠蔽し、又は仮装し」としており、文理上は隠蔽仮装の行為主体が納税者本人である場合に限って重加算税が賦課されるようにも見受けられます。しかし、判例・通説はそのようには解しておらず、代表者以外の役員の不正のようなケースであっても「納税者本人の行為と同視」できるときには重加算税賦課を容認します。そこでは、法人の指揮監督系統や注意義務などがその根拠として論じられてきました。

さて、平場の肩書きのない従業員が、自らの私利私欲のための横領で隠蔽仮装を行っていた場合はどうでしょうか？横領の被害者でもある会社に重加算税を賦課すべきでしょうか？

会員からは多くの見解が示され、酒井教授から総括がなされました。

2020年12月12日(土)、第55回プロゼミが開催されました。 今回は、前回に続き、いわゆる興銀事件最高裁平成16年12月24日第二小法廷判決を取り上げ議論を行いました。

まず、臼倉真純上席主任研究員より、解除条件付き債権放棄等の解説がなされ、プロゼミメンバーによる議論がなされました。

今回で全３回取り上げてきた興銀事件の議論は終了です。酒井克彦教授にから議論の総括とともに、議論が不足していた箇所の補足等がなされました。

2020年11月28日(土)、第88回租税法研究会が開催されました。

今回は、損失が生じている期限後申告書の提出時期をテーマに議論がなされました。

国税通則法18条《期限後申告》の文理によれば「決定があるまで」はいつまででも提出することもできそうですが、他方、国税徴収権の消滅時効との関係から自ずと5年に制限されるとの見解もあり得ましょう。

今回の議論では実務家ならではの意見なども発表され、大変活発な議論が繰り広げられるとともに、酒井克彦代表から各論点につきより深度ある解説がなされました。

2020年11月28日(土)、第54回プロゼミが開催されました。

今回は、前回に続き、いわゆる興銀事件最高裁平成16年12月24日第二小法廷判決を取り上げ議論を行いました。

興銀事件の論点は多岐に渡りますが、今回は特に「貸倒の判断基準において債権者側の事情を考慮すべきか否か」や「解除条件付きの債権放棄において、かかる解除条件が付されていることが貸倒れの判断に影響を及ぼすか」といった論点について議論がなされました。

次回も興銀事件をとりあげますが、「部分貸倒」の議論に焦点を当てたいと思います。

2020年11月26日(木)、令和２年度第１回公開セミナー「コロナパンデミックと租税法ーコロナショックから生じた新たな諸論点ー」が開催されました。

コロナの影響でたびたび開催が延期となっており、ご参加の皆さまには大変ご不便をおかけしましたこと、改めてお詫び申し上げます。

＊ファルクラムでは新型コロナウイルス感染防止策として、十分な換気と座席間隔確保を徹底するほか、会場入口でのアルコール消毒と会場内でのマスクの着用の呼びかけ、会場入口でのアルコール消毒と検温を実施しております。

2020年10月10日(土)、第87回租税法研究会が開催されました。

今回は、いわゆるタキゲン事件として近時大変注目を集めている事案を取り上げました。

取引相場のない株式譲渡に係るその議決権割合の判定時期とその評価などが争点とされた同事件では、第一審判決で納税者敗訴、控訴審で逆転納税者勝訴となっており、最高裁の判断が注目されていたところです。

これを受けた最高裁令和2年3月24日第三小法廷判決は、控訴審判断を破棄し差戻す判決を言い渡しました。

本件の主たる争点は上記のとおりですが、通達の文理解釈や読替えの是非など、通達解釈の在り方にまで判断が示されていることでも重要な事案です。