平成29年10月21日(土)、第63回租税法研究会が開催されました。

今回は、所得課税事例2本を取り上げ検討を加えました。
まず 、第 1部では、被相続人の税理士業に係る未払退職金は事業所得の金額の計算上必要経費に算入できないとされた事例を素材として、所得税法上の必要経費について研究員より発表がなされました。
また 、第 2部では、いわゆる南西通商事件として有名な資産の低額譲渡の事例研究を通して、法人税22条2項の理解とともに、目的論解釈にみる「もちろん解釈」について 再確認しました。