平成28年11月19日（土）、第22回プロゼミが開催されました。

同族会社である株式会社の代表取締役が監査役になったことについて、役員としての地位又は職務の内容が激変し、実質的に退職したと同様の事情にあると認められた事例、東京高裁平成17年9月21日判決について会員から発表がなされました。

役員の退職給与の損金該当性は実務的にも大きな関心事項であると思われます。法人税法は具体的な退職要件を規定しているわけではないため、もっぱら事実認定に依拠せざるを得ません。今回は、こうした実務においても判断が難しい役員の退職金について検討がなされました。