2020年10月10日(土)、第87回租税法研究会が開催されました。

今回は、いわゆるタキゲン事件として近時大変注目を集めている事案を取り上げました。

取引相場のない株式譲渡に係るその議決権割合の判定時期とその評価などが争点とされた同事件では、第一審判決で納税者敗訴、控訴審で逆転納税者勝訴となっており、最高裁の判断が注目されていたところです。

これを受けた最高裁令和2年3月24日第三小法廷判決は、控訴審判断を破棄し差戻す判決を言い渡しました。

本件の主たる争点は上記のとおりですが、通達の文理解釈や読替えの是非など、通達解釈の在り方にまで判断が示されていることでも重要な事案です。