ニュース

2024年2月14日
酒井克彦教授のコラム「晴登雨読 酒井教授の日本三百名山 山歩き:第19回 仙ノ倉山」が税務事例56巻2号(2024)に掲載されました。
2024年2月13日
ファルクラム会員の平松直樹先生が『クローズアップ事業・組織戦略と税務ー新時代の企業戦略を考える』(財経詳報社2024)の第2章「買い手における税務」を執筆しています。
2024年2月10日
酒井克彦教授の論文「みなし譲渡課税を巡る諸問題(上)」が税務事例56巻2号(2024)に掲載されました。
2024年2月9日
ファルクラム会員の多賀谷博康先生が『クローズアップ事業・組織戦略と税務ー新時代の企業戦略を考える』(財経詳報社2024)の第1章「売り手における税務」を執筆しています。
2024年2月8日
酒井克彦教授のコラム「租税法余説:第104回 租税負担の回避行為者と他の納税者との不均衡」が税務事例56巻2号(2024)に掲載されました。

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令和5年度 年間スケジュール

ファルクラムの令和5年分の予定表は以下よりダウンロードできます。
ゼミ部門、レクチャー部門の年間予定表です。

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ファルクラム租税法研究会とは



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ファルクラム租税法研究会オンラインフォーラム

YouTubeで過去の配信動画を公開中!
ファルクラムのYouTubeチャンネルはこちら

令和2年10月より「ファルクラム租税法研究会・オンラインフォーラム」を開設しております。オンラインフォーラムでは、Web上にて酒井代表や会員間の交流を図りながら、各種の講義プログラムをご用意いたします。詳細はこちらよりご確認くださいませ。

何かご不明な点がございましたら、当HP「お問合せ」フォームやメール等にて事務局までご連絡くださいませ。


直近の開催情報 【令和6年1月22日現在】

▼ 第114回 租税法研究会(スタンダードコース)
令和6年1月27日(土)銀座会場+web → 詳細・出欠はこちら

▼ 第80回 プロゼミ研究会 
令和6年1月27日(土)銀座会場+web   詳細・出欠はこちら

▼ 税制改正レクチャー
令和6年度税制改正について語る
令和6年1月23日(火) → 詳細・お申込はこちら

▼ 法人税基礎レクチャー
交際費等の範囲の検討及びインボイス制度導入に伴う留意点
令和6年1月配信 → 詳細・お申込はこちら

▼ 資産税基礎レクチャー
令和6年からの贈与税実務のポイント&令和6年度税制改正 資産税編
web配信中 → 詳細・お申込はこちら

年間予定表

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ゼミ部門、レクチャー部門の年間予定表です。

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最新の書籍ご案内

酒井克彦教授が編著監修した書籍『クローズアップ事業・組織戦略と税務ー新時代の企業戦略を考える』(財経詳報社2024)が刊行されました。

酒井克彦教授(@SakaiTax)が編著監修した書籍『クローズアップ事業・組織戦略と税務ー新時代の企業戦略を考える』(財経詳報社2024)が刊行されました。ファルクラム上席主任研究員の臼倉真純税理士、ファルクラム会員の多賀谷博康税理士、同じくファルクラム会員の平松直樹税理士も執筆を担当しています。

› 続きを読む

機関誌「Accord Tax Review」第13・14号、第15・16号発刊


機関誌「Accord Tax Review」第13・14合併号と第15・16合併号が令和5年6月発刊となりました。

掲載されている論文は、下記のアコード租税総合研究所のホームページにてダウンロードいただけます(ファルクラム・アコード会員限定)。

★アコード租税総合研究所のホームページはこちらから★

バックナンバーについてはこちらからご確認ください(アコード租税総合研究所のHPにジャンプします。)


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一般販売価格:3,000円+税
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ファルクラムでは、租税に関する研究・啓蒙活動を行います。
レベルの高い租税専門家育成のため、判例研究・グループ討論等を通じて租税法の深い理解を目指す「租税法研究会」を開催致します。

「租税専門家」とは、税理士や公認会計士、弁護士に限りません。
学者、税務当局の職員はもちろんのこと、ひいては一般企業の経理担当者の方など「租税」に携わる全ての方を対象と考えます。

租税法研究会(ゼミ)は、「スタンダードコース」に加え、更にレベルアップを目指す方を対象とした「プロゼミコース」 や、執筆能力の向上を目的とした「研究ゼミ」、遠隔地にお住いの方への通信コース」もご用意しております。

また、主にインプットを重視するコースとして、各種の「レクチャー」「スピードマスター講座」、租税法解釈の入門コースとして、 「プレップ・ファルクラム」を定期的に開講しております。

また、ご自宅などでいつでもご受講いただけるよう、各種講座につきWeb配信を順次ご用意しております。

一人でも多くの「租税専門家」の皆様と、租税研究を行う場でありたいと考えます。

詳しくは「租税法研究会」のページをご覧ください。