ファルクラムは平成22年5月15日から多くの研究会を開催しております。
最新の活動報告は以下よりご覧くださいませ。
平成27年度以前の活動一覧は「こちらからダウンロード」いただけます。
活動報告
最新の活動報告
第23回 研究ゼミ
平成29年12月9日、第23回研究ゼミが開催されました。
研究ゼミ共同出版書籍『通達のチェックポイント』第2弾〔所得税法編〕出版に向け、各会員から研究テーマにつき発表がなされました。
年明け原稿チェックを行い、４月発刊予定です。
第６回プレップ・ファルクラム
平成29年12月5日、第６回プレップ・ファルクラムが開催されました。
今回は、逆ハーフタックスプランの満期保険金に係る一時所得の金額の計算について争われた事件を題材に、上席主任研究員の臼倉真純より解説がなされました。
租税法律主義の下、租税法解釈においては文理解釈が優先するといわれていますが、その解釈結果が法の趣旨に反する場合には、目的論的解釈による解決を図る必要性も認められます。今回は、所得税法34条《一時所得》2項にいう「収入を得るために支出した金額」の意義を中心に、目的論的解釈、特に縮小解釈を学びました。
また、後半は、破綻した株式会社の株式譲渡による損失の取扱いについて争われた事件を題材に、譲渡所得の趣旨と、譲渡所得の基因となる「資産」の意義について学びました。
次回以降の申込みは以下からも可能です。
2017年第2回公開セミナー
平成29年11月27日、2017年第2回公開セミナーが開催されました。
今回の公開セミナーでは、最近注目を集めている事業承継税制をテーマに、第一部ではシンポジウムを、第二部では株式評価を巡る事例を基にディスカッションがなされました。
事業承継税制は、平成30年度税制改正での改正及びその内容が大変注目されています。クライアントから事業承継について相談を受けている会員の皆様も多いと思われ、興味深いテーマだったのではないでしょうか。
シンポジウムに参加いただいた先生方は以下のとおりです。
司会：
酒井克彦教授
パネリスト（五十音順・敬称略）：
菅原英雄、高木英樹、松岡章夫、山岡美樹
第30回 プロゼミ
今回取り上げる事件は、いわゆる「PL農場事件」です。
法人税法22条2項にいう益金に算入されるべき「収益の額」と寄附金課税との関わりについては、学説上の対立もあり、理論的には極めて重要な論点でもあります。
今回は、低額譲渡が義務付けられた土地の譲渡に関する益金課税問題と寄附金との関係について争われた「PL農場事件」を素材に、議論をしたいと思います。
法人税法37条は同法22条の「別段の定め」だと理解されていますが、そこで、「限定説」に立つべきか、あるいは「無限定説」に立つべきか、発表班・質問班・司会班・ジャッジ班に分かれ、活発な議論がなされました。
第64回 租税法研究会
平成29年11月11日(土)、第64回 租税法研究会が開催されました。
近年、役員の給与や退職金に関する事例が頻発しています。そうした役員給与の関連事案で最も多い事例といえば、分掌変更に伴う争訟であるといっても過言ではないと思われます。
今回は、代表取締役から監査役への分掌変更に実質的退職の事実を認めることができるか否かについて争われた事例を素材として、退職手当を巡る課税上の問題を検討しました。
また第２部では、宗教法人の収益事業該当性の事例を素材として、消費税法上の課税対象について検討いたしました。
宗教法人の収益事業性については、これまで、「イコールフッティング」という考え方が用いられてきましたが、消費税法においても同様に考えるべきなのかグループディスカッションが行われました。
第22回 研究ゼミ
平成29年11月11日、第22回研究ゼミが開催されました。
研究ゼミ共同出版書籍『通達のチェックポイント』第2弾〔所得税法編〕出版に向け、各会員から研究テーマにつき発表がなされました。
第５回 プレップ・ファルクラム
平成29年11月7日、第５回プレップ・ファルクラムが開催されました。
今回は、いわゆるM税理士事件を題材に、上席主任研究員の臼倉真純より解説がなされました。
更正の除斥期間の延長及び加算税賦課について、行為の主体が「納税者本人」である場合に限るものと解すべきか、それとも、第三者の行為の場合もそれらの適用があるとすべきかについて学ぶとともに、類似するM税理士事件を３つ比較検討することで深い理解につながったのではないでしょうか。
次回以降の申込みは以下からも可能です。
