租税訴訟における要件事実論の基礎を「課税要件事実論」として，学説・判例の分析など，様々な角度から分かりやすく解説した待望の1冊。新節を加え各種情報をアップデート。
第1章では「要件事実論―概論」として，要件事実論の基礎的な理解を深め，民事訴訟法についても言及。
第2章では「課税要件法と課税要件事実論」として，租税法と私法を前提とした解釈適用の問題を再確認。
第3章では「課税要件事実論―各論」として，各個別税法における，課税要件事実論に関わる法条の沿革，学説，判例の分析等の解説と，具体的条項の解釈論を中心に説明。

酒井克彦教授の新刊書籍『裁判例からみる法人税法〔四訂版〕』が発売されました。

法人税法の仕組みと考え方を正しく理解していただけるよう法人税法解釈の指針となる重要裁判例492本を収録し、実際の裁判において示された当事者の主張や裁判所の判断を通じて法人税法を理論的・体系的に解説。ユニバーサルミュージック事件（最高裁令和4年4月21日判決）、クラヴィス事件（最高裁令和2年7月2日判決）や「剰余金の配当」の意義が争点となった最高裁令和3年3月31日判決など前回版（令和元年12月刊）以降の重要裁判例を新たに収録。

定価（一般）税込4,620円

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酒井克彦教授（@SakaiTax）が編著監修した書籍『クローズアップ事業・組織戦略と税務ー新時代の企業戦略を考える』（財経詳報社2024）が刊行されました。ファルクラム上席主任研究員の臼倉真純税理士、ファルクラム会員の多賀谷博康税理士、同じくファルクラム会員の平松直樹税理士も執筆を担当しています。

【🍎酒井教授・書籍等情報🍎】

酒井克彦教授（@SakaiTax）の新刊書籍『レクチャー租税法解釈入門〔第2版〕』（弘文堂2023）が発売されました。

ファルクラム研究ゼミメンバーによる共同執筆書籍『通達のチェックポイント』シリーズの第４弾が完成しました。

税理士が実務で参照する国税庁の通達等と消費税に関する10件の厳選した裁判例を素材に、「適用税率の考え方」、「判断の拠り所」を提示することで、税理士が軽減税率適用の判断のポイントを正しく理解し、適切に税務処理や顧客へアドバイス等ができるようにするための書籍です。
軽減税率の各種論点のほか、酒井教授によるインボイス制度についての検討も掲載しております。

目次等詳細はこちら（出版社：第一法規のHPにジャンプします）

酒井克彦教授の新刊書籍『裁判例からみる加算税』が発売されました。

加算税は、国税通則法65条《過少申告加算税》から69条《加算税の税目》においてその原則的な取扱いが定められており、まずは一般法であるこれらの規定を確認し、次いで特別法たる個別税法の規定を確認し、それぞれの施行令や施行規則、状況に応じて取扱通達を確認する必要が生じます。つまり、加算税の本質を把握するには、国税通則法、個別税法及び通達に定められた各々の規定を重畳的に理解することが求められ、そしてそれらの更なる補強には裁判例の確認が最も有効であるといえましょう。本書は、これまでの「裁判例シリーズ」と同様に多くの裁判例を収録し、実際の裁判において示された当事者の主張や裁判所の判断を通して、法律的な視点及び実務的な視点の両面から加算税を解説しています。

定価（一般）税込3,960円

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2021年11月、酒井克彦著『クローズアップ課税要件事実論〔第5版〕』が発売されました。

『クローズアップ課税要件事実論』は平成24年に初版発刊以来、改訂を重ねてきました。

今回の〔第５版〕では、従来の〔第４版改訂増補版〕の改訂に加え、新たに第23節として「通達と課税要件─取引相場のない株式の評価」の節を設け、近時、いわゆるタキゲン事件など、たびたび租税訴訟が発生している財産評価基本通達による取引相場のない株式評価を巡る課税問題についての議論を加えております。

目次等詳細はこちらからダウンロードできます。

一般　3,800円＋税
会員　近日公開