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プロダクツ・書籍
書籍
『税理士業務に活かす！ 通達のチェックポイントー法人税裁判事例精選20ー』
2017年5月に、酒井代表編著・監修『税理士業務に活かす！通達のチェックポイントー法人税裁判事例精選20ー』が発売されました。
租税法律主義のもと、法律の根拠なくして課税はなされません。国会で承認された法律に基づいてのみ租税が課される大前提が租税法律主義といえるでしょう。
他方で、租税実務においては「通達」を実務上の参考にする場面が多々あるのも現実です。本来国税庁の上意下達の命令手段でしかないはずの通達ですが、我が国の租税実務においては、ときとして通達が法律のように解され、運用されているケースが見受けられます。通達と実務は切っても切れない関係にあるといえるでしょう。
本書は、第１章で通達前文、通達適用に関するグランドルールについて確認したのち、第２章でファルクラム研究ゼミメンバーの実務家が、実務家の目線から「通達とは何か」を念頭に置きつつ、実際の裁判例を紐解きます。第３章では、通達類似の論点として、文書回答手続及びパブリックコメントについて解説を加えています。本書はやみくもに通達を否定するようなスタンスや解説本ではなく、通達の合理性が認められる部分やその必要性、他方で、杓子定規な通達適用の弊害などについて検討を加えてた一冊です。
執筆者は以下のとおりです（五十音順）。
第１章 酒井代表
第２章 石川緑・臼倉真純・勝本恭子・越田圭・嶋村幸夫・芹澤光春・泉名正男・
高木英樹・多賀谷博康・塚越公子・古尾谷弘一、松永容明
第３章 酒井代表＝臼倉真純
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一般販売価格：2,200円（税込2,376円）
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『裁判例からみる法人税法〔二訂版〕』
2017年4月に、酒井代表の新刊書籍『裁判例からみる法人税法〔２訂版〕』が発売されました。
2012年の初版発売以来５年ぶりの改訂です。５年の間の新しい裁判例・裁決事例の追加はもちろんのこと、近時の学説の動向などにも対応した一冊です。
本書は、法人税法の解釈適用に重要と思われる裁判例のエッセンスを盛り込み、それら裁判例を解釈の素材とすることを目的としています。ケースブックと解説の融合を図った同書は、「実際に生起した事例に照らし合わせてこそ意味のある法令解釈となる。」との考え方に基づいて編集されています。
本書に収録した裁判例の数は、初版から89本増え、447本となっています。
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一般販売価格：3,889円（税込4,200円）
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『クローズアップ保険税務』
2017年１月に、酒井代表編著監修の新刊書籍『クローズアップ保険税務―生命保険編―』が発売されました。
税理士業務と生命保険業務は非常に密接な関係にあり、税理士はじめ租税専門家は保険税務に精通している必要がありましょう。
しかしながら、生命保険の取扱いや税務上の処理に関しては、法人税法はじめ各種税法において明確な定めが置かれていないケースがほとんどです。
そのため、実務では、がん保険通達など多くの税務通達に依拠した処理がなされている場面が多々あると思われるところ、法律ではない通達に、なんら疑問を抱くことなく全面的に依拠することが適切といえるでしょうか。通達の改正一つで処理が変わり得る保険税務領域だからこそ、単なる通達の確認のみならず、法解釈の観点から保険税務を見つめなおす必要があるのではないでしょうか。保険税務上の処理を整理した書籍は多々ありますが、本書は、法解釈に重きを置き、実務と理論の接点、そして問題点を抽出しています。
本書は５部構成となっており、第１部において生命保険そのものの基本的理解を深め、第２部で生命保険税務の基本を確認しています。それら基礎を踏まえた上で、第３部においてはQ＆A方式により、保険料の支払や、保険金の受領時等に問題となる論点を実務家の視点から検証しています。第４部は理論編とし、保険税務と通達の関係等を理論的側面から検討しています。そして、第５部では、保険税務に関する重要裁判例・裁決事例を取り上げ、実際の訴訟を確認しています。
なお、本書は、酒井代表が主催する「保険税務研究会」による研究成果となっており、理論編を酒井代表、第３部の一部をファルクラム研究会員の芹澤光春氏、第２部をファルクラム上席主任研究員の臼倉真純が担当執筆しております。
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一般販売価格：2,500円（税込2,700円）
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『新しい加算税の実務』
2016年12月に、酒井代表編著監修の新刊書籍『新しい加算税の実務―税務調査と資料情報への対応―』が発売されました。
近年、国際的租税回避など大規模な租税負担の軽減行為等が増える一方で、課税当局の資源は限られ税務調査の数も軽減傾向にあるといわれています。
そうした中、適正公平な課税の実現のため、平成20年度以降の各税制改正において、資料情報制度の拡充が図られてきました。これにより各種法定調書や財産債務調書の提出等が義務付けられることとなりました。
また、行政制裁（ペナルティ）としての加算税制度も変容を見せており、同制度は現在アメとムチの両側面を有しています。加算税制度については「当初申告のコンプライアンスを高める」との観点から、平成28年度税制改正においてあらたな加重措置が設けられるなどの制度改正がなされており、実務上も看過することはできません。
本書ではこうした近時の状況に鑑み、加算税制度のそのものの検討・解説のみならず、資料情報制度や、平成29年１月施行の新たな加算税制度についても解説を加えた一冊です。
なお、本書は、ファルクラム会員の共同執筆によるものです。酒井代表のほか、執筆者は次のとおりです（五十音順）。
和泉彰宏・伊藤雄二・臼倉真純・奥川哲也・川股修二・小林伸行・袖山喜久造・鳥飼貴司・平野秀輔・細田明
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一般販売価格：2,500円（税込2,700円）
ファルクラム会員割引価格：2,430円（税込）
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