【紀要論文】税法学

 

税法学表紙

税法学論文

税法学に酒井教授の論文が以下掲載されました。

「所得税法上の所得区分の在り方」税法学579号

【雑誌掲載】2018年5月

2018年5月、以下の雑誌に酒井教授の論文や記事が掲載されました。

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〇 月刊税務事例50巻5号

・税務論文「法人税法22条4項と中小企業の会計(中)―中小企業会計における指針の公正処理基準該当性―」
・租税法余説「第35回 『隠蔽し,又は仮装し』は『隠蔽仮装』か」

 

〇 税理61巻5号

・特集:事例から探る税務上の「事業」の判断

・租税教育の課題と展望~「租税リテラシー」の醸成を求めて~[第4回] 投資教育としての租税教育

 

〇 会社法務A2Z 2018年5月号

・危ない「グレーゾーン」 過去事例から学ぶ税務訴訟(第96回)「添付書類漏れと更正の請求」

 

〇 ビジネス法務18巻6号

・連載第4回「租税法解釈の落とし穴 所得税法にいう『生活』概念」

 

〇 kaikeizin 2018.05.10号

・酒井克彦の「税金」についての公開雑談~月はチーズでできている~

記事はこちらからご覧いただけます。

 

 

〇 Profession Journal 2018.5.10号

・酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第64回】「新聞報道からみる租税法(その1)」

 

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【雑誌掲載】2018年4月

2018年4月、以下の雑誌に酒井教授の論文や記事が掲載されました。

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〇 月刊税務事例50巻4号

・税務論文「国税通則法68条にいう『課税標準等又は税額等の基礎となるべき事実』の意義」
・租税法余説「第34回 普通乗用自動車という概念」

 

〇 税理61巻4号

・租税教育の課題と展望~「租税リテラシー」の醸成を求めて~[第3回] シティズンシップ教育としての租税教育―税理士を通じた通報制度と市民意識の醸成―

 

〇 会社法務A2Z 2018年4月号

・危ない「グレーゾーン」 過去事例から学ぶ税務訴訟(第95回)「土地の譲渡に関する引渡し基準」

 

〇 ビジネス法務18巻5号

・連載第3回「租税法解釈の落とし穴 所得税法上の『従事』概念」

 

〇 kaikeizin 2018.3.22号

・酒井克彦の「税金」についての公開雑談(第24回)「世界の男性人口35億?」

記事はこちらからご覧いただけます。

 

〇 kaikeizin 2018.4.12号

・酒井克彦の「税金」についての公開雑談~日本建設業連合会の印紙税廃止要望~

記事はこちらからご覧いただけます。

 

〇 kaikeizin 2018.4.26号

・酒井克彦の「税金」についての公開雑談~復興の象徴としてのチューリップ~

記事はこちらからご覧いただけます。

 

〇 Profession Journal 2018.4.12号

・酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第63回】「条文の『見出し』から租税法条文を読み解く(その3)」

 

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【紀要論文】企業研究、商学論纂ほか

酒井教授の以下の論文が紀要に掲載されました!

・企業研究32号「公正処理基準と通達上の損金経理の要請」

・商学論纂59巻5=6号「納税者によるセルフサービスと租税行政(1)」

・税大ジャーナル28号「課税逃れに対するアプローチ 試論」

 

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【雑誌掲載】2018年3月

2018年3月、以下の雑誌に酒井教授の論文や記事が掲載されました。

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〇 月刊税務事例50巻2号

・税務論文「法人税法22条4項と中小企業の会計(上)」
・法人税の事例研究「『収益認識に関する会計基準(案)』と法人税法(6)」
・租税法余説「第33回 倫理へのコンプライか法令へのコンプライか?」

〇 ビジネス法務18巻4号128頁

・連載第2回「租税法解釈の落とし穴 法人税法上の『取引』の意義ー借用概念ー」

〇 kaikeizin 2018.3.8号

・酒井克彦の「税金」についての公開雑談(第23回)「横浜市のみどり税と森林環境税」
記事はこちらからご覧いただけます。

〇 Profession Journal 2018.2.22号

・特集記事「AIがもたらす租税専門家への脅威と税務行政の変革」

〇 Profession Journal 2018.3.8号

・深読み租税法(第62回)「条文の『見出し』から租税法条文を読み解く(その2)」

〇 税理61巻3号

・租税教育の課題と展望~『租税リテラシー』の醸成を求めて(第2回)「税理士の建議権からみた租税リテラシー教育試論」

〇 会社法務A2Z 2018年3月号

・危ない「グレーゾーン」 過去事例から学ぶ税務訴訟(第94回)「固定資産の『取得』の意義」

〇 日経新聞

日経新聞3月10日朝刊に酒井教授のコメントが掲載されました。

 

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【雑誌掲載】月刊税務事例50巻1号

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月刊税務事例50巻1号に以下の論文等が掲載されました。

なお、巻頭には、新春特別対談として、日税連会長の神津信一先生との対談が掲載されています。

・新春特別対談「税制改正等における税理士の役割―その成果と今後の課題― (対:日税連 神津信一会長)」

・税務論文 「所得税法にいう資産の『取得』の意義(中)」

・租税法余説(第31回)「医師優遇税制を巡る坊秀男氏答弁」

・法人税の事例研究(第30回)「公開草案『収益認識に関する会計基準(案)』と法人税法(4)]」

 

【雑誌掲載】ビジネス法務18巻3号

ビジネス法務18巻3号

ビジネス法務18巻3号②

ビジネス法務18巻3号に、租税法解釈の落とし穴(第1回)「所得税法における『事業』と『業務』の解釈」が掲載されました。

ビジネス法務における新連載となります。

【雑誌掲載】月刊税理61巻2号

税理61巻2号②

 

月刊税理にて、新連載「租税教育の課題と展望~『租税リテラシー』の醸成を求めて~」が始まります。こちらは、東京税理士会と中央大学のコラボ企画となっています。

税理61巻2号では、「第1回 租税リテラシー教育とは(座談会)」が掲載されました(日税連会長:神津信一税理士=東京税理士会租税教育推進部長:矢ノ目忠税理士=ファルクラム代表:酒井克彦)。