・最高裁平成17年2月1日第三小法廷判決・集民216号279頁
・東京高裁平成13年6月27日判決・判タ1127号128頁
・東京地裁平成12年12月21日判決・税資249号1238頁
〔事案の概要〕
本件は、父親からゴルフ会員権の贈与を受けた際に名義書換手数料を支払ったX(原告・控訴人・上告人）が、上記ゴルフ会員権を第三者に譲渡し、譲渡所得金額の計算上、上記手数料を取得費に含めて所得税の確定申告を行ったところ、税務署長Y(被告・被控訴人・被上告人）が、上記手数料を資産の取得費として譲渡所得に係る総収入金額から控除することはできないとして更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分をしたため、XがYに対し、本件各処分の取消しを求めた事案である。本件の事実の概要はおおむね次のとおりである。
（1）Xの父親であるAは、昭和63年11月18日、本件ゴルフクラブの会員権（以下「本件会員権」という｡）を代金1,200万円で取得した。
（2）Xは、平成5年7月1日、Aから本件会員権の贈与を受け、ゴルフクラブの運営会社に対し名義書換手数料として82万4,000円（以下「本件名義書換料」という｡）を支払った。
（3）Xは、平成9年4月3日、訴外Nに対し、本件会員権を代金100万円で譲渡した。
（4）Xは、譲渡所得の金額の計算において、父Aの本件会員権の取得代金（1,200万円）及びXが運営会社に支払った本件名義書換料（82万4,000円）の合計額1,282万4,000円を、総合課税の長期譲渡所得に係る取得費として計上した（△1,182万4,000円の譲渡損失）。
（5）Yは、Xに対し、本件名義書換料は、本件譲渡所得金額の計算上、資産の取得費として譲渡所得に係る総収入金額から控除することはできないとして、本件各処分をした。
〔争点〕
本件名義書換料は、所得税法38条《譲渡所得の金額の計算上控除する取得費》1項にいう「譲渡所得の金額の計算上控除する資産の取得費」に該当するか。
〔判決の要旨〕
「 (1) 譲渡所得の金額について、法は、総収入金額から資産の取得費及び譲渡に要した費用を控除するものとし（３３条３項）、上記の資産の取得費は、別段の定めがあるものを除き、その資産の取得に要した金額並びに設備費及び改良費の額の合計額としている（３８条１項）。この譲渡所得に対する課税は、資産の値上がりによりその資産の所有者に帰属する増加益を所得として、その資産が所有者の支配を離れて他に移転するのを機会にこれを清算して課税する趣旨のものである（最高裁昭和…４７年１２月２６日第三小法廷判決・民集２６巻１０号２０８３頁、最高裁昭和…５０年５月２７日第三小法廷判決・民集２９巻５号６４１頁参照）。そして、上記『資産の取得に要した金額』には、当該資産の客観的価格を構成すべき取得代金の額のほか、当該資産を取得するための付随費用の額も含まれると解される（最高裁…平成４年７月１４日第三小法廷判決・民集４６巻５号４９２頁参照）。」
「譲渡所得課税の趣旨からすれば、贈与、相続又は遺贈であっても、当該資産についてその時における価額に相当する金額により譲渡があったものとみなして譲渡所得課税がされるべきところ（法５９条１項参照）、法６０条１項１号所定の贈与等にあっては、その時点では資産の増加益が具体的に顕在化しないため、その時点における譲渡所得課税について納税者の納得を得難いことから、これを留保し、その後受贈者等が資産を譲渡することによってその増加益が具体的に顕在化した時点において、これを清算して課税することとしたものである。同項の規定により、受贈者の譲渡所得の金額の計算においては、贈与者が当該資産を取得するのに要した費用が引き継がれ、課税を繰り延べられた贈与者の資産の保有期間に係る増加益も含めて受贈者に課税されるとともに、贈与者の資産の取得の時期も引き継がれる結果、資産の保有期間（法３３条３項１号、２号参照）については、贈与者と受贈者の保有期間が通算されることとなる。」
「このように、法６０条１項の規定の本旨は、増加益に対する課税の繰延べにあるから、この規定は、受贈者の譲渡所得の金額の計算において、受贈者の資産の保有期間に係る増加益に贈与者の資産の保有期間に係る増加益を合わせたものを超えて所得として把握することを予定していないというべきである。そして、受贈者が贈与者から資産を取得するための付随費用の額は、受贈者の資産の保有期間に係る増加益の計算において、『資産の取得に要した金額』（法３８条１項）として収入金額から控除されるべき性質のものである。そうすると、上記付随費用の額は、法６０条１項に基づいてされる譲渡所得の金額の計算において『資産の取得に要した金額』に当たると解すべきである。」
〔コメント〕
包括的所得概念を採用する我が国の所得税法において、譲渡所得とは、資産の値上がりによりその資産の所有者に帰属する増加益を所得として、その資産が所有者の支配を離れて他に移転するのを機会にこれを清算して課税するものと捉えられている（増加益精算課税説。榎本家事件最高裁昭和47年12月26日第三小法廷判決・民集26巻10号2083頁）。
この考え方に基づけば、譲渡が有償であるか無償であるかに関わらず、譲渡所得課税が肯定されることとなる。そうすると、資産の贈与（無償の譲渡）をした場合には、贈与者に対して所有期間中の値上り益についての譲渡所得課税がなされるべきことになる。しかしながら、金銭の授受が発生しない贈与において譲渡所得課税を行うことは、贈与者における納税資金の確保の困難性に加えて、受贈者につき贈与税課税がなされていることも併せ考えると、国民感情から受け入れがたい面も大きい。そこで、所得税法59条《贈与等の場合の譲渡所得等の特例》及び60条《贈与等により取得した資産の取得費等》は、法人に対する贈与に限り原則的な考えに従ってみなし譲渡課税をすることとし、個人間の贈与においては課税の繰延べを図っている。
繰り延べられた課税は、受贈者が当該資産を譲渡した時点で清算されることとなる。具体的には、「その者が引き続きこれを所有していたものとみな」して譲渡所得の金額を計算することで（所法60①）、贈与者のキャピタルゲインと受贈者のキャピタルゲインを合算して清算課税する方法が採用されている。
所得税法60条１項が「引き続き所有していたものとみなす」という強い表現を用いている文理を重視すれば、本件名義書換料のような、中間の贈与時において発生した支払は何ら考慮すべきでないことになろう（本件第一審及び控訴審の判断）。これに対して、最高裁は、同条項の本旨に鑑みると、「この規定は、受贈者の譲渡所得の金額の計算において、受贈者の資産の保有期間に係る増加益に贈与者の資産の保有期間に係る増加益を合わせたものを超えて所得として把握することを予定していない」として、本件名義書換料を取得費として控除することを認めた点で注目を集めた。
本件最高裁は、「受贈者が贈与者から資産を取得するための付随費用の額は、受贈者の資産の保有期間に係る増加益の計算において、『資産の取得に要した金額』（法38条１項）として収入金額から控除されるべき性質のもの〔下線筆者〕」であることから、本件名義書換料のような付随費用の額は、「法60条1項に基づいてされる譲渡所得の金額の計算において『資産の取得に要した金額』に当たる」とする。しかしながら、所得税法38条１項の「別段の定め」である同法60条１項の解釈を展開するに当たって、同法38条1項で「控除されるべき性質」のものであるか否かを基準としているように見受けられる点では、「別段の定め」の解釈論として文理上の疑義があるようにも思われる。
なお、上記のとおり、譲渡所得課税は、従来増加益精算課税説によって説明されてきたところ、本件判決などは同説からの一定の乖離（譲渡益説への傾斜）が見られるとの指摘もある（佐藤英明『スタンダード所得税法〔第２版〕』144頁（弘文堂2017））。依然として、増加益精算課税説が中心となるとは思われるものの、今後の裁判例の動向に注目しておくべきではなかろうか。
（上席主任研究員：臼倉真純）
〔学習の道しるべ〕
👉この事件を深く学びたい方 → 『ブラッシュアップ租税法Ⅱ』（財経詳報社：近刊予定）へ
👉この事件の下級審判断や関連事例を学びたい方 → 『裁判例からみる所得税法』266頁（大蔵財務協会2016）
👉この事件を題材に判断の応用力を養いたい方 → 第49回プロゼミへ
