『新しい加算税の実務』

2016年12月に、酒井代表編著監修の新刊書籍『新しい加算税の実務―税務調査と資料情報への対応―』が発売されました。

近年、国際的租税回避など大規模な租税負担の軽減行為等が増える一方で、課税当局の資源は限られ税務調査の数も軽減傾向にあるといわれています。

そうした中、適正公平な課税の実現のため、平成20年度以降の各税制改正において、資料情報制度の拡充が図られてきました。これにより各種法定調書や財産債務調書の提出等が義務付けられることとなりました。

また、行政制裁(ペナルティ)としての加算税制度も変容を見せており、同制度は現在アメとムチの両側面を有しています。加算税制度については「当初申告のコンプライアンスを高める」との観点から、平成28年度税制改正においてあらたな加重措置が設けられるなどの制度改正がなされており、実務上も看過することはできません。

本書ではこうした近時の状況に鑑み、加算税制度のそのものの検討・解説のみならず、資料情報制度や、平成29年1月施行の新たな加算税制度についても解説を加えた一冊です。

なお、本書は、ファルクラム会員の共同執筆によるものです。酒井代表のほか、執筆者は次のとおりです(五十音順)。
和泉彰宏・伊藤雄二・臼倉真純・奥川哲也・川股修二・小林伸行・袖山喜久造・鳥飼貴司・平野秀輔・細田明

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2016年12月31日