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★直近の開催情報★

直近のファルクラム開催予定は次のとおりです。
スタンダードコースと同日に、プロゼミおよび研究ゼミを開催します。

2017年度第2回公開セミナー
11月27日 (月) 赤坂見附永田町 →詳細・出欠はこちら

第6回 プレップ・ファルクラム
12月5日(火)赤坂見附永田町  →詳細・出欠はこちら

第65回 租税法研究会
12月9日(土)虎ノ門  →詳細・出欠はこちら

第66回 租税法研究会
1月13日(土)虎ノ門  →詳細・出欠はこちら

第7回 プレップ・ファルクラム
1月22日(月)赤坂見附永田町  →詳細・出欠はこちら
 *第7回のみ月曜開催です。ご注意ください*


★平成30年度 年間予定★

今後のファルクラム開催予定は次のとおりです。
予定が変更となる場合がございますので、上記直近情報も併せてご確認ください。

★ 年間予定表のダウンロードはこちらから 

ニュース

2017年11月11日
【活動報告】平成29年11月ファルクラム
2017年11月7日
【活動報告】第5回プレップ・ファルクラム
2017年11月1日
【雑誌掲載】税務弘報連載
2017年10月24日
【活動報告】平成29年10月ファルクラム
2017年10月12日
【お知らせ】平成29年度第2回公開セミナーを開催します
2017年10月10日
【活動報告】第4回 プレップ・ファルクラム
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公開セミナーを開催します!
「事業承継税制の重要論点」
平成29年11月27日(月)



ファルクラムでは、年に2回、会員以外の方にも参加しやすいよう「公開セミナー」を開催しております。

参加費は3,000円となっておりますので、ぜひこの機会にファルクラム租税法研究会をご体験ください(会員は無料)。

今回は「事業承継税制の重要論点」としまして、実務家の皆様にとっても非常に興味深い論点と思われる事業承継に係る重要事項を取り上げます。

皆様のご参加を心よりお待ちしております。

★詳細やお申込等は、こちらの特設ページをご覧ください★

新刊書籍!
酒井克彦代表著
『クローズアップ課税要件事実論〔第4版改訂増補版〕』


2017年9月に、酒井代表著『クローズアップ課税要件事実論〔第4版改訂増補版〕』が発売されました。

『クローズアップ課税要件事実論』は平成24年に初版発刊以来、平成27年に第4版が発刊されました。

本書は、課税局面における要件論及び要件事実論について記したものですが、租税法律関係においては当然ながら課税局面のみならず、徴収局面も重要であることは他言を要しません。そこで、今回の〔改訂増補版〕では、従来の第4版の重要ポイントの改訂に加え、新たに徴収における要件事実論についても触れており、その点において軽微な改訂版ではなく、新しく生まれ変わった『クローズアップ課税要件事実論』の最新版となっています。

具体的には、改訂増補版として、新たに第22節「国税徴収法-国税徴収法39条の『著しく低い額の対価』-」の一節を設け、徴収関係で特に重要な論点である第二次納税義務に関する要件事実論を織り込んでいます。

目次等詳細はこちらからダウンロードにてご覧いただけます(pdf)

販売価格・ご購入

一般販売価格3,800円(税込4,104円)
ファルクラム会員割引価格:3,400円(税込)

お買い求めは下記「お問い合わせフォーム」から事務局までご連絡ください。
ご希望の書籍名および送付先ご住所をご記入の上、送信をお願い致します。
追って事務局よりご連絡致します。

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新刊書籍!
酒井克彦代表編著・監修
『税理士業務に活かす!
通達のチェックポイントー法人税裁判事例精選20ー』


2017年5月に、酒井代表編著・監修『税理士業務に活かす!通達のチェックポイントー法人税裁判事例精選20ー』が発売されました。

租税法律主義のもと、法律の根拠なくして課税はなされません。国会で承認された法律に基づいてのみ租税が課される大前提が租税法律主義といえるでしょう。

他方で、租税実務においては「通達」を実務上の参考にする場面が多々あるのも現実です。本来国税庁の上意下達の命令手段でしかないはずの通達ですが、我が国の租税実務においては、ときとして通達が法律のように解され、運用されているケースが見受けられます。通達と実務は切っても切れない関係にあるといえるでしょう。

本書は、第1章で通達前文、通達適用に関するグランドルールについて確認したのち、第2章でファルクラム研究ゼミメンバーの実務家が、実務家の目線から「通達とは何か」を念頭に置きつつ、実際の裁判例を紐解きます。第3章では、通達類似の論点として、文書回答手続及びパブリックコメントについて解説を加えています。本書はやみくもに通達を否定するようなスタンスや解説本ではなく、通達の合理性が認められる部分やその必要性、他方で、杓子定規な通達適用の弊害などについて検討を加えてた一冊です。

執筆者は以下のとおりです(五十音順)。
第1章 酒井代表
第2章 石川緑・臼倉真純・勝本恭子・越田圭・嶋村幸夫・芹澤光春・泉名正男・
    高木英樹・多賀谷博康・塚越公子・古尾谷弘一、松永容明
第3章 酒井代表=臼倉真純

目次等詳細はこちらからダウンロードにてご覧いただけます(pdf)

販売価格・ご購入

一般販売価格:2,200円(税込2,376円)
ファルクラム会員割引価格:2,200円(税込)

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新刊書籍!
酒井克彦代表著『裁判例からみる法人税法〔二訂版〕』


2017年4月に、酒井代表の新刊書籍『裁判例からみる法人税法〔2訂版〕』が発売されました。

2012年の初版発売以来5年ぶりの改訂です。5年の間の新しい裁判例・裁決事例の追加はもちろんのこと、近時の学説の動向などにも対応した一冊です。

本書は、法人税法の解釈適用に重要と思われる裁判例のエッセンスを盛り込み、それら裁判例を解釈の素材とすることを目的としています。ケースブックと解説の融合を図った同書は、「実際に生起した事例に照らし合わせてこそ意味のある法令解釈となる。」との考え方に基づいて編集されています。

本書に収録した裁判例の数は、初版から89本増え、447本となっています。

目次等詳細はこちらからダウンロードにてご覧いただけます(pdf)

販売価格・ご購入

一般販売価格:3,889円(税込4,200円)
ファルクラム会員割引価格:3,400円(税込)

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追って事務局よりご連絡致します。

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日税連神津信一会長推薦・新刊書籍!
酒井代表編著監修
『クローズアップ保険税務』


2017年1月に、酒井代表編著監修の新刊書籍『クローズアップ保険税務―生命保険編―』が発売されました。

税理士業務と生命保険業務は非常に密接な関係にあり、税理士はじめ租税専門家は保険税務に精通している必要がありましょう。

しかしながら、生命保険の取扱いや税務上の処理に関しては、法人税法はじめ各種税法において明確な定めが置かれていないケースがほとんどです。

そのため、実務では、がん保険通達など多くの税務通達に依拠した処理がなされている場面が多々あると思われるところ、法律ではない通達に、なんら疑問を抱くことなく全面的に依拠することが適切といえるでしょうか。通達の改正一つで処理が変わり得る保険税務領域だからこそ、単なる通達の確認のみならず、法解釈の観点から保険税務を見つめなおす必要があるのではないでしょうか。保険税務上の処理を整理した書籍は多々ありますが、本書は、法解釈に重きを置き、実務と理論の接点、そして問題点を抽出しています。

本書は5部構成となっており、第1部において生命保険そのものの基本的理解を深め、第2部で生命保険税務の基本を確認しています。それら基礎を踏まえた上で、第3部においてはQ&A方式により、保険料の支払や、保険金の受領時等に問題となる論点を実務家の視点から検証しています。第4部は理論編とし、保険税務と通達の関係等を理論的側面から検討しています。そして、第5部では、保険税務に関する重要裁判例・裁決事例を取り上げ、実際の訴訟を確認しています。

なお、本書は、酒井代表が主催する「保険税務研究会」による研究成果となっており、理論編を酒井代表、第3部の一部をファルクラム研究会員の芹澤光春氏、第2部をファルクラム上席主任研究員の臼倉真純が担当執筆しております。

目次等詳細はこちらからダウンロードにてご覧いただけます(pdf)

販売価格・ご購入

一般販売価格:2,500円(税込2,700円)
ファルクラム会員割引価格:2,200円(税込)

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追って事務局よりご連絡致します。

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ファルクラムでは、租税に関する研究・啓蒙活動を行います。
レベルの高い租税専門家育成のため、判例研究・グループ討論等を通じて租税法の深い理解を目指す「租税法研究会」を開催致します。

「租税専門家」とは、税理士や公認会計士、弁護士に限りません。
学者、税務当局の職員はもちろんのこと、ひいては一般企業の経理担当者の方など「租税」に携わる全ての方を対象と考えます。

租税法研究会は、「スタンダードコース」に加え、更にレベルアップを目指す方を対象とした「プロゼミコース」、遠隔地にお住いの方への通信コース」もご用意しております。また、租税法解釈の入門コースとして、「プレップ・ファルクラム」も設けております。
一人でも多くの「租税専門家」の皆様と、租税研究を行う場でありたいと考えます。

詳しくは「租税法研究会」のページをご覧ください。
酒井代表の業績や講演予定につきましては 酒井代表HP「寝不足でキャッチボール」にてご覧いただけます。