●酒井克彦著『裁判例からみる所得税法〔二訂版〕』(大蔵財務協会2021)

酒井克彦教授の『裁判例からみる所得税法』の二訂版が発売されました。

平成28年発刊の初版以降、5年ぶりの改訂です。

この5年の間に社会・経済は目まぐるしく変化しています。例えば、働き方改革などにみる雇用の流動化、外国人労働者の増加、暗号資産の登場、コロナ禍におけるニューノーマル、納税環境のデジタル化、超高齢化社会における空き家増加といった社会問題の顕在化、民法の大改正など、枚挙に暇がありません。

そうした社会の変容を追うように、所得税法とその関連領法もいくつもの重要な改正を加えてきました。給与所得控除・退職所得控除・公的年金等控除の改正、ひとり親控除の創設、基礎控除の改正、暗号資産を巡る取扱いの整理、コロナ禍における特例措置などに、その例を見ることができましょう。

裁判例としても、一連の馬券訴訟やタキゲン事件など、いつくもの重要訴訟が登場しています。今回の改訂は、そうした所得税法等の改正及び重要な裁判例・裁決例を掲載し、更に内容を充実させた一冊になっています。

 

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一般:4,100円+税

会員:定価の2割引き

2021年9月2日

●酒井克彦著『スタートアップ租税法〔第4版〕租税法学習の道しるべ』(財経詳報社2021)

 

酒井克彦教授の『スタートアップ租税法』の第4版が発売されました。

平成27年発刊の第3版以降、6年ぶりの改訂です。この6年の間の社会の変化に対応すべく、租税法は大きな変化を遂げています。例えば、所得税法は基礎控除やひとり親控除など人的控除の大幅な改正が続き、法人税法は通則的規定たる22条の2の創設、消費税法は税率引上げと軽減税率の導入などを経ています。また、およそ40年ぶりにもなる民法(相続法)の改正によって、相続税法も超高齢化社会への対応を模索し続けている真っ只中にあるといってよいでしょう。

第4版では、そうした近年の改正を網羅し、また、注目すべき重要裁判例も盛り込みました。租税法の全体像を俯瞰しながら学習することができるよう、第1章:租税の仕組み(基礎的理解等)、第2章:租税法の体系(個別税法等)、第3章:租税法の基礎(租税法律主義、解釈論等)、第4章:租税行政法(行政システム、納税環境等)の4章立てで構成された1冊です。

租税法を学ぶ大学院生や大学生、受験生はもちろんのこと、近時の租税法の動向を網羅的に抑えたい実務家の皆さまなどにも有益な一冊です。

 

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一般:2,400円+税

会員:税込2,000円

2021年7月13日

●酒井克彦編著監修『裁判例からみる保険税務』(大蔵財務協会2021)

酒井克彦編著監修『裁判例からみる保険税務』が刊行されました。

アコード租税総合研究所研究顧問の先生方やファルクラム租税法研究会のメンバーなどとの共著書籍です。

「保険」は経済社会の発展に伴い様々な変遷を経て現在に至りますが、生命保険、損害保険及び定期保険又は第三分野保険のいずれもが、税務実務上において、法人税法、所得税法、相続税法と税目横断的に深い関わりを有しています。また、それらの税務処理を巡っては近年に限らず訴訟に発展する事案が多く見受けられ、その判決がその後の保険をめぐる税務実務上の取扱いに影響を及ぼすケースが散見されるところです。本書は、そうした税務実務に深く関わる「保険税務」を理解するために有益な裁判例・裁決例を厳選して収録し、実際の裁判・裁決等において示された当事者の主張や裁判所・審判所の判断を通して保険税務を法律的な視点及び実務的な視点の両面から解説した一冊となっています。

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一般:3,200円+税

会員:2,560円+税

 

酒井代表執筆:

編著監修のほか、第2章Ⅰ、第3章Ⅰ、第4章Ⅰ、第5章、第6章Ⅰ~Ⅱ、第7章Ⅰ~Ⅱ+各種裁判例

臼倉真純上席主任研究員執筆:

第3章Ⅰ、第4章Ⅰ、第5章、第6章Ⅰ~Ⅱ、第7章Ⅰ~Ⅱ+各種裁判例

 

その他の執筆者(50音順、敬称略)

・泉絢也(アコード租税総合研究所研究顧問、千葉商科大学商経学部准教授)

・菅原英雄(アコード租税総合研究所研究顧問、税理士、中央大学講師)

・多賀谷博康(ファルクラム租税法研究会研究員、税理士、米国公認会計士)

・松岡章夫(アコード租税総合研究所研究顧問、税理士、東京国際大学客員教授)

・松嶋隆弘(日本大学法学部教授、弁護士)

・村井志郎(エヌエヌ生命保険株式会社所属)

・山岡美樹(アコード租税総合研究所研究顧問、税理士、文京学院大学大学院客員教授、中央大学講師)

 

2021年2月3日

●池本征男=酒井克彦『裁判例からみる相続税法〔四訂版〕』(大蔵財務協会2021)

池本征男先生と酒井代表の共著『裁判例からみる相続税法〔四訂版〕』が刊行されました。

相続税・贈与税の基本的な仕組みを正しく理解できるよう、相続税法の理論と計算を基礎から体系的にわかりやすく解説した一冊です。解説に当たっては、税法解釈の指針となり、税務実務上の適用の指針ともなる重要な裁判例を数多く収録し、それらの判決に示された当事者の主張や裁判所の判断を通じて相続税法をより深く正しく理解できるよう編集・解説しています。

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一般:3,000円+税

会員:2,400円+税

2021年2月3日

●酒井克彦編著監修『キャッチアップ 企業法務・税務コンプライアンス』(ぎょうせい2020)

酒井克彦編著監修『キャッチアップ 企業法務・税務コンプライアンス』(ぎょうせい2020)が発売されました。

法律や通達改正にいち早く対応した“キャッチアップ”シリーズの第6弾です。
令和3年3月施行の改正会社法におけるコンプライアンス強化と税務への影響、改正法に規定される会社役員賠償責任保険(D&O保険)と税務などを速報解説した一冊です!

一般:3,200円(税別)
会員:3,168円(税別)

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酒井所長執筆:

編集監修のほか、第1章1・4・5、第3章1・2

臼倉真純上席主任研究員執筆:

第3章1(共著=酒井所長)

2021年1月7日

●酒井克彦著『プログレッシブ税務会計論Ⅳー会計処理要件(経理要件・帳簿要件)ー』(中央経済社2020年6月)

『プログレッシブ税務会計論Ⅳー会計処理要件(経理要件・帳簿要件)ー』が刊行されました。

『プログレッシブ税務会計論』シリーズの第4弾となります。

法人税法はしばしば税務会計上の処理を課税要件として規定しています(会計処理要件)。その代表的な会計処理要件といえば、損金経理要件であり帳簿要件です。例えば、法人税法は、法定引当金の計上に損金経理要件を課していますし、減価償却費の計上などにおいても同様です。本書は、かかる経理要件や帳簿要件に係る問題点について考察を行った基本書です。

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一般:3,000円(税別)
会員:2,700円(税別)

2020年6月30日

●酒井克彦編著監修『キャッチアップ デジタル情報社会の税務』(ぎょうせい2020)

『キャッチアップ デジタル情報社会の税務』が刊行されました。

国税庁は平成29年6月、「税務行政の将来像」を公表し、ICTによるスマート税務行政の実現への方針を打ち出しました。特に令和2年は税務手続のICT化が一気に進展し、①大法人の電子申告義務化、②年末調整手続の電子化は多くの納税者を対象としています。
デジタル化が進む中にあって、今後の税務の展開を考える一冊です。

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一般:3,500円(税別)
会員:3,150円(税別)

酒井所長執筆:

編集監修のほか、序章Ⅰ、序章Ⅱ、第3章Ⅳ、第4章(対談×川田剛アコード租税総合研究所研究顧問)

臼倉真純上席主任研究員執筆:

第3章Ⅴ(共著=酒井所長)

 

2020年4月30日

●酒井克彦著『裁判例からみる税務調査』(大蔵財務協会2020年4月刊)

『裁判例からみる税務調査』が刊行されました。

税務調査に係る重要裁判例203本を収録。単なる認定事実の確認にとどまらず、国税通則法を中心とした税務調査をめぐる規定の法解釈の角度から、税務調査の在り方を検討する一冊です。

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一般:3,600円(税別)
会員:3,200円(税別)

2020年4月30日

●酒井克彦編著監修『キャッチアップ外国人労働者の税務』(ぎょうせい2019年9月刊)

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入管法の改正等を受け、外国人労働者を雇用する企業もますます増加することが見込まれます。外国人労働者について特に注意すべきポイントである源泉徴収や居住判定などを最新の法令に基づき解説した一冊です。
『キャッチアップ 仮想通貨の最新税務』(2019年2月刊)、『同 改正相続法の税務』(同7月刊)に続くキャッチアップシリーズ第三弾です。

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一般:2,600円(税別)
会員:2,340円(税別)

2020年3月11日

●酒井克彦著『裁判例からみる法人税法〔三訂版〕』(大蔵財務協会2019年2月刊)

『裁判例からみる法人税法〔三訂版〕』が刊行されました。

法人税法22条の2の創設をはじめとする近年の法改正はもちろんのこと、二訂版にさらに裁判例を追加した一冊です。

479の裁判・裁決例を盛り込んだ重厚な一冊となっております。

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一般:4,000円(税別)
会員:3,200円(税別)

2019年12月30日