〔税理〕ファルクラム会員執筆「加算税見直しを踏まえた賦課要件の検討と対応」

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税理2016年7月号に、ファルクラム租税法研究会のメンバーによる特集記事「加算税見直しを踏まえた賦課要件の検討と対応」が掲載されました。

平成28年度税制改正により、納税環境整備の一環として新たな加算税制度が創設され、①税務調査の事前通知から更正の予知までの間になされた修正申告等にかかる過少申告加算税等の加重措置、②期限後申告や隠蔽・仮装を繰り返す場合の無申告加算税又は重加算税の加重措置が講じられることとなりました。

今回の特集では、かかる加算税制度の改正について解説を行うとともに、無申告加算税・過少申告加算税・重加算税の賦課要件をめぐる問題及び法定調書の拡大と加算税の関係について7本の特集記事が掲載されています。特集内容は以下のとおりです。

①調査手続の法整備と加算税強化の方向:酒井克彦

②新たな加算税(1)~事前通知直後の申告書提出に係る加算税:鳥飼貴司

③新たな加算税(2)~期限後申告ないし隠蔽・仮装を繰り返す場合の加算措置:酒井克彦・臼倉真純

④無申告加算税の新たな体系と賦課要件をめぐる問題:小林伸行

⑤過少申告加算税の新たな体系と賦課要件をめぐる問題:川股修二

⑥重加算税の新たな体系と賦課要件をめぐる問題~重加算税賦課をめぐる税務当局の動向及び最近の判例・裁決:平野秀輔

⑦法定調書の拡大と加算税の加算及び減算措置:奥川哲也

〔税理〕酒井代表新連載「生命保険税務をめぐるケース別検討〔第1回〕」

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酒井代表による新連載「生命保険税務をめぐるケース別検討〔第1回〕」が税理2016年7月号に掲載されました。

第1回は、「保険税務と通達~通達はセーフハーバーか?~」と題し、国税不服審判所平成14年6月10日裁決を契機として、保険税務と通達の関係性について検討を加えています。

通達はあくまでも行政庁内部の上意下達の命令に過ぎず、法律のように納税者を拘束するものではありません。しかしながら、法令の根拠がかなずしも明らかでないにもかかわらず、通達上の処理方法を前提とした保険商品が発売されることが多く、保険税務において通達がいわばセーフハーバーのような役割を有している場面も多々存在するように見受けられます。

租税法律主義の要請の下、こうした通達を前提とした実務をどのように捉えるべきか、通達に従った処理が否認される可能性の有無や、通達の外部拘束力等について検討しています。

〔Profession Journal〕酒井代表連載「法人税法にいう『法人』概念(その6)」

酒井代表による連載、「酒井克彦の〈深読み◆租税法〉第42回:法人税法にいう『法人』概念(その6)~株主集合体説について考える~」が掲載されました。

全6回に渡って連載してきた「法人概念」の総まとめとなっています。

民法上の「法人」概念と、租税法上の「法人」概念の関係性、さらには米国私法や米国租税法上の「法人」概念と我が国租税法上の「法人」概念の関係性についても検討を加えています。

https://t.co/Iwc1NG5Uml

2016年6月14日 | カテゴリー :

〔税務弘報〕ファルクラム連載企画:第12回ディベート租税法掲載

税務弘報201607表紙 税務弘報201607内容

ファルクラム租税法研究会連載企画、同研究会員の誌上ディベートが、税務弘報に連載されております。
毎回注目の集まる訴訟事案を素材として、課税庁と納税者側に分かれて主張をぶつけ合います。

今回2016年7月号第12回には、「不動産流動化実務指針が法人税法22条4項にいう公正処理基準に該当するといえるか否か[後]」が掲載されています。

不動産流動化実務指針に基づく処理が、法人税法22条4項にいう「一般に公正妥当と認められる会計処理の基準」、いわゆる「公正処理基準」に該当するか否かが争われた事例(東京地裁平成25年2月25日判決)を取り上げています。

前回(第11回)は課税庁側の主張、納税者側の主張、それぞれ相手方への質問・反論が掲載されていましたが、今回は、両者の最終弁論及び酒井代表による本件事件に係る解説はもちろんのこと、注目すべきジャッジメントが掲載されています。

ディベート参加者:
課税庁チーム
・青木貴宣会員・長田健嗣会員・伊藤雄二会員
納税者チーム
・福田智子氏・堀川昂佑氏・増山乃里佳氏・水野菜生氏

2016年6月8日

〔税務事例〕酒井代表論文「職務発明対価に係る所得区分(中)」

税務事例表紙

月刊税務事例に、酒井克彦教授の税務論文「職務発明対価に係る所得区分(中)」が掲載されました。

職務発明については特許法35条に規定される「相当の対価」について、発明者である従業者と企業間で多くの訴訟が繰り広げられてきました。また、この場合に企業から支払いを受けた相当の対価が、所得税法上どのように取り扱われるかについても多くの議論がなされてきたところです。

「職務発明対価に係る所得区分(中)」では、職務発明対価にかかる所得区分の考察の前提として、改めて譲渡所得とは何かについて考察を加えています。

譲渡所得について通説は、資産に内在的に蓄積されてきたキャピタル・ゲインに対する課税の清算、いわゆる増加益清算課税説を採用していますが、収入形態の一時性や、経済的価値の流入についてはどのように捉えられるべきでしょうか。

加えて、本稿の主題である相当の対価(相当の利益)算定にあたっては使用者等の貢献はどのように考慮されるのでしょうか。

次号では「職務発明対価に係る所得区分(下)」が掲載される予定です。

〔税務事例〕酒井代表連載 「 租税法余説12回:慣習法という法源」

余説12回

税務事例2016年6月号に、酒井代表の連載「租税法余説12回:慣習法という法源」が掲載されました。

課税の根拠は租税法律主義の下、我が国唯一の立法機関である国会により定められた法律にのみ従うことが原則とされています。

しかし、学説上の有力説が、一定の慣習を行政先例法として認める余地もあると解しているように、租税法の理解にあたっては慣習の理解も欠かすことはできません。

慣習を法源とすることは、我が国においてどのように捉えられて来たのでしょうか。

今回の租税法余説では、こうした「慣習の法源性」について分かりやすく解説しています。

〔講演〕酒井代表講演 : 時事通信社地方行財政調査会

東海懇談会1 東海懇談会2

5月30日(月)、 時事通信社名古屋支社、地方行財政調査会東海懇談会にて、酒井代表の講演がなされました。

「家族形態の変容と税制のあり方」をテーマに、配偶者控除や寡婦(夫)控除等、家族を巡る税制や女性の社会進出に関する税制等について説明がなされました。

家族形態の多様化と女性の社会進出が推進される今日、配偶者控除廃止論があがる一方、渋谷区など同性パートナーに理解を示す自治体や、非婚の母にいわゆる「みなし寡婦控除」を適用する八王子市のような地方自治体も増えつつあります。格差是正のための所得再分配の要請の下、税制は大きな変容期を迎えており、今回は特に「家族」に関する税制の未来について講演を行いました。

 

〔会社法務A2Z〕 酒井代表論文「外注費の計上時期」

A2Z 6月号表紙 A2Z 6月号

会社法務A2Z 2016年6月号に、酒井代表の論文「外注費の計上時期」が掲載されました。

今回は、本来過年度の外注費として計上すべきであったものについて計上漏れが発見された場合、その発見の日の属する事業年度の損金として処理すべきか、あるいは過去に遡って処理を行うべきかが争われた東京地裁平成27年9月25日判決について検討を加えています。

法人税法22条4項のいういわゆる「公正処理基準」該当性の判断局面において、法人税法固有の視点を持ち込むべきか否かについては議論のあるところですが、本件事案においては、「過年度の費用について計上漏れが発見された場合、その発見の日の属する事業年度に損失処理を行う」という企業会計上の取扱いが、公正処理基準に該当するといえるか否かが争点とされています。

公正処理基準該当性については、いわゆるビックカメラ訴訟(東京高裁平成25年7月19日判決)などでも争点となり話題となりましたが、今回は、同じく同基準該当性判断をめぐる最新判決を基に考察しています。

 

酒井代表TBS報道番組「Nスタ」インタビュー

 

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酒井克彦代表が、TBSの報道番組「Nスタ」にてインタビューを受けました。

近時話題になっている「パナマ文書」の一部公表を受け、租税回避ついて解説をしております。

あくまで「脱税」ではなく違法とは言えない租税回避は、OECDなどにおいても積極的に議論されているところですが、この度の「パナマ文書」の公表は、複数の日本企業等の関与が明らかになったことも影響し、専門家のみならず、国民一般が租税回避について注目することとなった大きな契機といえるかもしれません。

同番組内の「租税回避とは何か」についてのコーナーにて解説を行っております。

2016年5月14日