業績報告

酒井代表、ファルクラム研究員の業績報告ページです。
紀要論文や、各種雑誌の掲載情報などを記載しています。

平成27年12月以前の業績報告につきましては、下記からダウンロード可能です。
こちらもどうぞご覧ください。
・平成27年度下半期の業績一覧(ただいま作成中です。もうしばらくお待ちください。)
平成27年度上半期の業績一覧
平成26年度以前の業績一覧

なお、酒井克彦代表の個人業績については、酒井克彦HP「寝不足でキャッチボール」にてご確認ください(当該ページにジャンプします)。

業績報告

〔税理〕ファルクラム会員執筆「加算税見直しを踏まえた賦課要件の検討と対応」

税理表紙 税理加算税特集

税理2016年7月号に、ファルクラム租税法研究会のメンバーによる特集記事「加算税見直しを踏まえた賦課要件の検討と対応」が掲載されました。

平成28年度税制改正により、納税環境整備の一環として新たな加算税制度が創設され、①税務調査の事前通知から更正の予知までの間になされた修正申告等にかかる過少申告加算税等の加重措置、②期限後申告や隠蔽・仮装を繰り返す場合の無申告加算税又は重加算税の加重措置が講じられることとなりました。

今回の特集では、かかる加算税制度の改正について解説を行うとともに、無申告加算税・過少申告加算税・重加算税の賦課要件をめぐる問題及び法定調書の拡大と加算税の関係について7本の特集記事が掲載されています。特集内容は以下のとおりです。

①調査手続の法整備と加算税強化の方向:酒井克彦

②新たな加算税(1)~事前通知直後の申告書提出に係る加算税:鳥飼貴司

③新たな加算税(2)~期限後申告ないし隠蔽・仮装を繰り返す場合の加算措置:酒井克彦・臼倉真純

④無申告加算税の新たな体系と賦課要件をめぐる問題:小林伸行

⑤過少申告加算税の新たな体系と賦課要件をめぐる問題:川股修二

⑥重加算税の新たな体系と賦課要件をめぐる問題~重加算税賦課をめぐる税務当局の動向及び最近の判例・裁決:平野秀輔

⑦法定調書の拡大と加算税の加算及び減算措置:奥川哲也

〔税理〕酒井代表新連載「生命保険税務をめぐるケース別検討〔第1回〕」

税理表紙 生命保険税務連載1

酒井代表による新連載「生命保険税務をめぐるケース別検討〔第1回〕」が税理2016年7月号に掲載されました。

第1回は、「保険税務と通達~通達はセーフハーバーか?~」と題し、国税不服審判所平成14年6月10日裁決を契機として、保険税務と通達の関係性について検討を加えています。

通達はあくまでも行政庁内部の上意下達の命令に過ぎず、法律のように納税者を拘束するものではありません。しかしながら、法令の根拠がかなずしも明らかでないにもかかわらず、通達上の処理方法を前提とした保険商品が発売されることが多く、保険税務において通達がいわばセーフハーバーのような役割を有している場面も多々存在するように見受けられます。

租税法律主義の要請の下、こうした通達を前提とした実務をどのように捉えるべきか、通達に従った処理が否認される可能性の有無や、通達の外部拘束力等について検討しています。

〔Profession Journal〕酒井代表連載「法人税法にいう『法人』概念(その6)」

酒井代表による連載、「酒井克彦の〈深読み◆租税法〉第42回:法人税法にいう『法人』概念(その6)~株主集合体説について考える~」が掲載されました。

全6回に渡って連載してきた「法人概念」の総まとめとなっています。

民法上の「法人」概念と、租税法上の「法人」概念の関係性、さらには米国私法や米国租税法上の「法人」概念と我が国租税法上の「法人」概念の関係性についても検討を加えています。

https://t.co/Iwc1NG5Uml

2016年6月14日 | カテゴリー :

〔税務弘報〕ファルクラム連載企画:第12回ディベート租税法掲載

税務弘報201607表紙 税務弘報201607内容

ファルクラム租税法研究会連載企画、同研究会員の誌上ディベートが、税務弘報に連載されております。
毎回注目の集まる訴訟事案を素材として、課税庁と納税者側に分かれて主張をぶつけ合います。

今回2016年7月号第12回には、「不動産流動化実務指針が法人税法22条4項にいう公正処理基準に該当するといえるか否か[後]」が掲載されています。

不動産流動化実務指針に基づく処理が、法人税法22条4項にいう「一般に公正妥当と認められる会計処理の基準」、いわゆる「公正処理基準」に該当するか否かが争われた事例(東京地裁平成25年2月25日判決)を取り上げています。

前回(第11回)は課税庁側の主張、納税者側の主張、それぞれ相手方への質問・反論が掲載されていましたが、今回は、両者の最終弁論及び酒井代表による本件事件に係る解説はもちろんのこと、注目すべきジャッジメントが掲載されています。

ディベート参加者:
課税庁チーム
・青木貴宣会員・長田健嗣会員・伊藤雄二会員
納税者チーム
・福田智子氏・堀川昂佑氏・増山乃里佳氏・水野菜生氏

2016年6月8日