プロダクツ・書籍

● 機関誌、書籍、学習用DVD

ファルクラムでは、機関誌「Accord Tax Review」を発行するほか、租税専門家の方向けの各種書籍や各種学習用DVDも制作しています。

書籍

『ステップアップ租税法と私法―租税法解釈の道しるべ』

 

租税法解釈論における主要テーマを抽出し判例・学説・実務の考え方を分析。読み進めるうちに租税法解釈の基礎力がつき、介在する問題点を理解できるように構成。既刊『ステップアップ租税法』を三部作に分け、「租税法と私法」に関して期限・時効,錯誤などの論点を加えさらに深化充実させた一冊。

『プログレッシブ税務会計論Ⅲ-公正処理基準-』

法人税法は、法人所得の金額の計算において、「一般に公正妥当と認められる会計処理の基準」(「公正処理基準」)に従った処理を要請し、いわゆる企業会計準拠主義を採用しています。もっとも、法人税法上の事例においては、公正処理基準該当性をめぐって訴訟が提起されるなど、同基準の意義をめぐる議論がこれまで長い間続けられています。また、近時は、収益認識基準の設定や、国際会計基準の影響を受けた国内会計基準が法人税法にいかなるインパクトを与えるかという点からも、企業会計準拠主義や公正処理基準に関心が寄せられているところです。本書では、姉妹書である『プログレッシブ税務会計論Ⅰ-法人税法と会計諸原則-』及び『プログレッシブ税務会計論Ⅱ-収益・費用と益金・損金-』と同様に「企業会計準拠主義とは何か?」という視点のもと、法人税法の根底に流れる企業会計準拠主義の基礎的な部分を取り上げながら、その本質を探っています。

『キャッチアップ 改正相続法の税務[令和元年度税制改正対応]』

 

 

民法・相続分野の改正、税務への影響や対応がよくわかる1冊! !
本書の特色
・改正相続法で創設される「配偶者居住権」「特別寄与」制度の
課税関係をいち早くフォローします。(令和元年度の税制改正にも論及)

・改正相続法の本年7月施行に向けて税理士・弁護士・司法書士が徹底解説します!
※なお、共著者の内田久美子弁護士は「税理」2019年7月号で改正相続法を動画で解説します。
・「遺産分割」「遺留分」の改正は、あくまでも事業承継や生前贈与の税理士目線で!

内容
配偶者居住権、特別寄与、遺留分、遺産分割、遺言、令和元年‐2年実施の民法・改正相続法が税務に与える影響と対応が分かる!改正のキッカケとなった重要判例の解説付き。

執筆者(酒井克彦所長の他)
・泉 絢也/千葉商科大学商経学部講師、博士(会計学)、アコード租税総合研究所研究顧問
・石井 亮/弁護士・税理士、和田倉門法律事務所パートナー、
青山学院大学法学研究科非常勤講師、野村資産承継研究所主任研究員、アコード租税総合研究所研究顧問
・内田久美子/弁護士、和田倉門法律事務所マネージングパートナー、アコード租税総合研究所研究顧問
・山岡美樹/税理士、みずほ総合研究所㈱相談部東京相談室顧問、アコード租税総合研究所研究顧問
・臼倉真純/アコード租税総合研究所主任研究員、ファルクラム上席主任研究員
・佐藤純通/司法書士、司法書士法人横浜中央法務事務所代表、
日本司法書士会連合会名誉会長、日本財産管理協会代表理事、
横浜国立大学法科大学院非常勤講師、アコード租税総合研究所研究顧問
・松岡章夫/税理士、東京国際大学客員教授、東京地方裁判所所属民事調停委員、
早稲田大学大学院会計研究科非常勤講師、アコード租税総合研究所研究顧問
・酒井春花/日本租税研究協会・IFA 日本支部事務局研究員、
明治大学助手、拓殖大学講師

『プログレッシブ税務会計論Ⅱ収益・費用と益金・損金〔第2版〕』

2018年10月及び11月に、酒井代表著『プログレッシブ税務会計論Ⅰ法人税法と会計諸原則〔第2版〕』と『同Ⅱ収益・費用と益金・損金〔第2版〕』がそれぞれ発売されました。

プログレッシブ税務会計論シリーズは2016年に発売されましたが、本書はその改訂版となります。

平成30年度税制改正では、収益認識基準の公表に対応すべく法人税法22条の2が新設され、それに伴い法人税基本通達も大幅に改正がなされました。法人税法22条の2の改正は、企業会計と法人税法の関係性を大きく変化させるという意味において「大改正」であったといっても過言ではありません。

本書は「第2版」と位置付けてはいるものの、上記の法人税法の大改正に対応するため、初版に大幅な変更を加えております。

なお、同書シリーズとして、近日Ⅲを刊行する予定となっております。

目次等詳細はこちらからダウンロードにてご覧いただけます(pdf)

販売価格・ご購入

Ⅰ:一般販売価格:3,300円+税
Ⅱ:一般販売価格:3,400円+税
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