プロダクツ・書籍

● 機関誌、書籍、学習用DVD

ファルクラムでは、機関誌「Accord Tax Review」を発行するほか、租税専門家の方向けの各種書籍や各種学習用DVDも制作しています。

書籍

『税理士業務に活かす!通達のチェックポイント-所得税裁判事例精選20-』

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2018年8月に、酒井代表編著・監修『税理士業務に活かす!通達のチェックポイントー所得税裁判事例精選20ー』が発売されました。

昨年5月に発売された法人税編に続き、『通達のチェックポイント』シリーズ2本目は所得税編となっております。

租税法律主義のもと、法律の根拠なくして課税はなされません。国会で承認された法律に基づいてのみ租税が課される大前提が租税法律主義といえるでしょう。

他方で、租税実務においては「通達」を実務上の参考にする場面が多々あるのも現実です。本来国税庁の上意下達の命令手段でしかないはずの通達ですが、我が国の租税実務においては、ときとして通達が法律のように解され、運用されているケースが見受けられます。通達と実務は切っても切れない関係にあるといえるでしょう。

本書は、第1章で通達の公表と最高裁判決の射程範囲を確認した後、第2章でファルクラム研究ゼミメンバーの実務家が、実務家の目線から「通達とは何か」を念頭に置きつつ、実際の裁判例を紐解きます。第3章では、所得税基本通達を巡る論点の理論編として、「キャピタル・ゲイン課税にみる譲渡益説への傾斜」及び「所得税基本通達にみるフリンジ・ベネフィットの取扱い」を掲載しています。本書はやみくもに通達を否定するようなスタンスや解説本ではなく、通達の合理性が認められる部分やその必要性、他方で、杓子定規な通達適用の弊害などについて検討を加えてた一冊です。

執筆者は以下のとおりです(五十音順)。
第1章 酒井代表
第2章 石川緑・臼倉真純・勝本恭子・越田圭・嶋村幸夫・芹澤光春・泉名正男・
高木英樹・多賀谷博康・寺嶋啓修・古尾谷弘一・松永容明・吉野善吉
第3章 酒井代表=臼倉真純

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機関誌「Accord Tax Review」第9=10合併号

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2018年3月に、機関誌「Accord Tax Review」第9=10合併号を発刊しました!
今回は、酒井克彦代表の巻頭論文のほか、木山泰嗣教授(青山学院大学)にも論文を寄稿いただいております。
また、神津信一先生(日本税理士会連合会会長)、菅原英雄先生(アコード租税総合研究所研究顧問)、松岡章夫先生(同)と酒井代表による保険税務を巡るシンポジウムや、大淵博義教授(中央大学名誉教授)と酒井代表による租税回避行為や仮装行為等に関する対談の様子も掲載しております。

その他、論説として、泉絢也先生(千葉商科大学)や、ファルクラム会員の多賀谷博康先生、石川緑先生の論文も掲載されており、非常に内容の濃い一冊に仕上がっております。

 

目  次

【巻頭論文】
〇 判決の射程範囲と通達改正 / 酒井 克彦
〇 非居住者に対する不動産の代金支払について源泉所得税の徴収納付を怠っていたとしてなされた納税告知処分の適法性の判断において、売主が非居住者であるか否かの確認をすべき注意義務を尽くしていなかったこと等を理由に同処分が適法と判断された事例 / 木山 泰嗣

【シンポジウム】
〇 【パネルディスカッション】
税理士と保険税務 / 神津 信一、菅原 英雄、松岡 章夫、酒井 克彦
〇 【記念対談】
仮想行為・実質課税・租税回避-ファイナイト事件等を素材として-  /  大淵 博義、酒井克彦

【論説】
〇 租税法領域におけるパブリックコメントの活用と制度改革の提言-米国の制度から得られるインプリケーション- /  泉 絢也
〇 法人税法132条の2の適用要件とその射程範囲-ヤフー事件最高裁判決を素材にして- / 多賀谷 博康
〇 記入済申告制度の変遷と我が国への制度導入検討 / 石川 緑

【その他】
〇 研究顧問挨拶
〇 活動報告

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バックナンバーはこちらからご覧いただけます(酒井代表が所長を務めるアコード租税総合研究所のホームページにジャンプします。)。

『クローズアップ課税要件事実論〔第4版改訂増補版〕』

2017年9月に、酒井代表著『クローズアップ課税要件事実論〔第4版改訂増補版〕』が発売されました。

『クローズアップ課税要件事実論』は平成24年に初版発刊以来、平成27年に第4版が発刊されました。

本書は、課税局面における要件論及び要件事実論について記したものですが、租税法律関係においては当然ながら課税局面のみならず、徴収局面も重要であることは他言を要しません。そこで、今回の〔改訂増補版〕では、従来の第4版の重要ポイントの改訂に加え、新たに徴収における要件事実論についても触れており、その点において軽微な改訂版ではなく、新しく生まれ変わった『クローズアップ課税要件事実論』の最新版となっています。

具体的には、改訂増補版として、新たに第22節「国税徴収法-国税徴収法39条の『著しく低い額の対価』-」の一節を設け、徴収関係で特に重要な論点である第二次納税義務に関する要件事実論を織り込んでいます。

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一般販売価格3,800円(税込4,104円)
ファルクラム会員割引価格:3,400円(税込)

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『税理士業務に活かす! 通達のチェックポイントー法人税裁判事例精選20ー』

2017年5月に、酒井代表編著・監修『税理士業務に活かす!通達のチェックポイントー法人税裁判事例精選20ー』が発売されました。

租税法律主義のもと、法律の根拠なくして課税はなされません。国会で承認された法律に基づいてのみ租税が課される大前提が租税法律主義といえるでしょう。

他方で、租税実務においては「通達」を実務上の参考にする場面が多々あるのも現実です。本来国税庁の上意下達の命令手段でしかないはずの通達ですが、我が国の租税実務においては、ときとして通達が法律のように解され、運用されているケースが見受けられます。通達と実務は切っても切れない関係にあるといえるでしょう。

本書は、第1章で通達前文、通達適用に関するグランドルールについて確認したのち、第2章でファルクラム研究ゼミメンバーの実務家が、実務家の目線から「通達とは何か」を念頭に置きつつ、実際の裁判例を紐解きます。第3章では、通達類似の論点として、文書回答手続及びパブリックコメントについて解説を加えています。本書はやみくもに通達を否定するようなスタンスや解説本ではなく、通達の合理性が認められる部分やその必要性、他方で、杓子定規な通達適用の弊害などについて検討を加えてた一冊です。

執筆者は以下のとおりです(五十音順)。
第1章 酒井代表
第2章 石川緑・臼倉真純・勝本恭子・越田圭・嶋村幸夫・芹澤光春・泉名正男・
高木英樹・多賀谷博康・塚越公子・古尾谷弘一、松永容明
第3章 酒井代表=臼倉真純

目次等詳細はこちらからダウンロードにてご覧いただけます(pdf)

販売価格・ご購入

一般販売価格:2,200円(税込2,376円)
ファルクラム会員割引価格:2,200円(税込)

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