【税務弘報 ディベート租税法2017年12月号】

税務弘報にて、ファルクラム租税法研究会会員による誌上ディベートを連載しています。

第29回のテーマは、
「弁護士が弁護士会の会務活動等に要した費用を必要経費に参入できるか否か〔前〕」です。

弁護士業を営んでいる弁護士で、弁護士会の会長や、日弁連の副会長を務めていた納税者が、役員としての活動に伴って支出した懇親会費用や要職選挙のための立候補等を、事業所得の金額の計算上必要経費に算入して確定申告したところ、税務署長がこれを否認し更正処分を行った事案です。

争点は原告が支出した懇親会費用等の必要経費該当性です。

前編では、課税庁側、納税者側の主張（立論）と、それぞれ相手方に対する質問・反論が掲載されています。

ディベート参加者：

課税庁チーム
・島田さゆり会員・竹村直樹会員・伊藤正啓会員
納税者チーム
・三星剛会員 ・高木功治会員・石川 緑会員