『税理士業務に活かす!通達のチェックポイント-所得税裁判事例精選20-』

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2018年8月に、酒井代表編著・監修『税理士業務に活かす!通達のチェックポイントー所得税裁判事例精選20ー』が発売されました。

昨年5月に発売された法人税編に続き、『通達のチェックポイント』シリーズ2本目は所得税編となっております。

租税法律主義のもと、法律の根拠なくして課税はなされません。国会で承認された法律に基づいてのみ租税が課される大前提が租税法律主義といえるでしょう。

他方で、租税実務においては「通達」を実務上の参考にする場面が多々あるのも現実です。本来国税庁の上意下達の命令手段でしかないはずの通達ですが、我が国の租税実務においては、ときとして通達が法律のように解され、運用されているケースが見受けられます。通達と実務は切っても切れない関係にあるといえるでしょう。

本書は、第1章で通達の公表と最高裁判決の射程範囲を確認した後、第2章でファルクラム研究ゼミメンバーの実務家が、実務家の目線から「通達とは何か」を念頭に置きつつ、実際の裁判例を紐解きます。第3章では、所得税基本通達を巡る論点の理論編として、「キャピタル・ゲイン課税にみる譲渡益説への傾斜」及び「所得税基本通達にみるフリンジ・ベネフィットの取扱い」を掲載しています。本書はやみくもに通達を否定するようなスタンスや解説本ではなく、通達の合理性が認められる部分やその必要性、他方で、杓子定規な通達適用の弊害などについて検討を加えてた一冊です。

執筆者は以下のとおりです(五十音順)。
第1章 酒井代表
第2章 石川緑・臼倉真純・勝本恭子・越田圭・嶋村幸夫・芹澤光春・泉名正男・
高木英樹・多賀谷博康・寺嶋啓修・古尾谷弘一・松永容明・吉野善吉
第3章 酒井代表=臼倉真純

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2018年8月19日