〔税理〕酒井代表新連載「生命保険税務をめぐるケース別検討〔第1回〕」

税理表紙 生命保険税務連載1

酒井代表による新連載「生命保険税務をめぐるケース別検討〔第1回〕」が税理2016年7月号に掲載されました。

第1回は、「保険税務と通達~通達はセーフハーバーか?~」と題し、国税不服審判所平成14年6月10日裁決を契機として、保険税務と通達の関係性について検討を加えています。

通達はあくまでも行政庁内部の上意下達の命令に過ぎず、法律のように納税者を拘束するものではありません。しかしながら、法令の根拠がかなずしも明らかでないにもかかわらず、通達上の処理方法を前提とした保険商品が発売されることが多く、保険税務において通達がいわばセーフハーバーのような役割を有している場面も多々存在するように見受けられます。

租税法律主義の要請の下、こうした通達を前提とした実務をどのように捉えるべきか、通達に従った処理が否認される可能性の有無や、通達の外部拘束力等について検討しています。