〔税理〕ファルクラム会員執筆「加算税見直しを踏まえた賦課要件の検討と対応」

税理表紙 税理加算税特集

税理2016年7月号に、ファルクラム租税法研究会のメンバーによる特集記事「加算税見直しを踏まえた賦課要件の検討と対応」が掲載されました。

平成28年度税制改正により、納税環境整備の一環として新たな加算税制度が創設され、①税務調査の事前通知から更正の予知までの間になされた修正申告等にかかる過少申告加算税等の加重措置、②期限後申告や隠蔽・仮装を繰り返す場合の無申告加算税又は重加算税の加重措置が講じられることとなりました。

今回の特集では、かかる加算税制度の改正について解説を行うとともに、無申告加算税・過少申告加算税・重加算税の賦課要件をめぐる問題及び法定調書の拡大と加算税の関係について7本の特集記事が掲載されています。特集内容は以下のとおりです。

①調査手続の法整備と加算税強化の方向:酒井克彦

②新たな加算税(1)~事前通知直後の申告書提出に係る加算税:鳥飼貴司

③新たな加算税(2)~期限後申告ないし隠蔽・仮装を繰り返す場合の加算措置:酒井克彦・臼倉真純

④無申告加算税の新たな体系と賦課要件をめぐる問題:小林伸行

⑤過少申告加算税の新たな体系と賦課要件をめぐる問題:川股修二

⑥重加算税の新たな体系と賦課要件をめぐる問題~重加算税賦課をめぐる税務当局の動向及び最近の判例・裁決:平野秀輔

⑦法定調書の拡大と加算税の加算及び減算措置:奥川哲也