● スタンダードゼミ（租税法研究会）のご紹介
スタンダードゼミは、ファルクラムの各コースの中心となるコースです。スタンダードゼミ（租税法研究会）には、お1人様１回のお試し参加制度がございます。
ご興味のある方は、「お問合せ」フォームより事務局までご連絡ください。
スタンダードゼミでは、租税法に関する様々な裁判例の研究を通して、租税法の考え方を習得することを目的とします。具体的には、会員（研究報告員）による判例評釈等の研究報告を基に講師を交えて討論することで、条文や判例の読み方を学び租税法の体系的理解のための基礎力向上を目指します。
いわゆるゼミ形式によるグループディスカッションに参加していただくことで、研究報告員を含め研究員全員の租税法の解釈・適用のスキルアップを図ります。研究報告員はもちろんですが、ゼミでの議論を聴講することも租税法解釈の基礎力・応用力を身につけるためにはとても効果的です。
なお、判例の勉強は、税務訴訟に発展することが予想される実務のためという限定された目的のためではありません。判例での当事者の主張や裁判所の判断を理解することを通じて、法的考察の組み立て方、条文解釈や適用の仕方をマスターするために行うものです。法律的主張を行うにしても、条文を読むにしても、それなりのトレーニングが必要ですが、裁判例はとてもよいテキストです。その生きたテキストを使って、租税法の解釈の基礎力や応用力を身につけることができるのです。
研究報告員による判例研究をベースに研究会を行い、グループディスカッションと講師による解説がなされます、なお、会員として必ず報告しなければならないわけではないので、ご希望されない方に報告をお願いすることはございません。
上記研究会開催のほか、毎月「学習用動画」をWeb配信します（年間12回、レジュメ等講義資料つき）。
こちらは、現在注目されている事例や論点を、酒井教授の講義形式で１時間程度に収録した学習用動画です。参加型の上記研究会と併せて学習にお役立てください。
なお、より深い租税法の理解を深める上級コースとしてプロゼミコースをご用意しております（「プロゼミコース」につきましては、こちらをご覧ください。）
また、遠方にお住まいの方や、お時間の都合上研究会に参加することが難しい方には通信ファルクラム制度をご用意しております。（「通信ファルクラムコース」につきましては、こちらをご覧ください。）
直近の開催につきましては「スケジュール」からご確認くださいませ。
● 講師
酒井克彦（ファルクラム代表理事・中央大学法科大学院教授・法学博士） なお、ゲスト解説者の登壇も予定しております。
● 租税法研究会の開催
税理士業界の繁忙期を除き、毎月活動をしています。
夏季８月及び税理士繁忙期２月・３月・５月を除く毎月土曜日に１回開催します。
● 受講料と会員特典
月額1.5万円（年間18万円）別途初回のみ、初回登録料5万円
※ 通常の研究員・研究報告者ともに受講料は同じです。
研究会会員の皆様には以下の特典をご用意しております。
・租税法研究会（スタンダードコース）への出席 (会員事務所は２名まで無料)
・年２回の公開セミナーへの無料参加(会員事務所は２名まで無料)
・オリジナル学習用講義動画の無料配信（毎月１本、年12本）
・機関誌『Accord Tax Review』の無料購読
・ファルクラム取扱い書籍の会員割引価格での購入
『Accord Tax Review』……会員価格1,500円（一般価格3,000円）
（無料購読に追加して購入を希望する場合）
『税務調査の法律問題』……定価の2割引
→ご購入は「お問合せ」くださいませ。
・過去のファルクラム研究会動画の会員割引価格での購入
予価 1講座 会員価格20,000円（一般価格50,000円）
※なお、販売価格は、各巻の内容により異なることがございます。
→ご購入は「お問合せ」くださいませ。
・優秀な報告内容は、機関誌『Accord Tax Review』への掲載
● お申込み
入会詳細は「ご入会ページ」にてご確認くださいませ。お申込みは「入会申込みフォーム」からお申込みください。
追ってファルクラム事務局よりご連絡申し上げます。
★入会申込フォームはこちらをクリックして下さい。
● こんな方にお勧めします
（１） リスクマネジメントをお考えの会計事務所
（２） 判例の知識を実務に活かせるようにしたい方
（３） 租税法の専門家としてブラッシュアップをはかりたい方
（４） 租税法の基礎力に磨きをかけたい方
（５） 所得・法人・相続・消費税法など主要租税法の体系的理解を身につけたい方
（６） 税務専門雑誌に論文を寄稿できる力を着けたい方
● 取り上げてきた訴訟・今後取り上げる予定の訴訟等(参考)
研究会のテーマは、研究報告者の希望をできるだけ尊重して素材を選びます。
なお、下記以外の様々な訴訟等に触れ、活動を行っております。
（実際に取り上げてきたテーマ等はこちらからダウンロードできます。「最新の活動報告」もご覧ください。）
〔所得税法の例〕
ストック･オプション訴訟(所得区分)
平和事件(同族会社の行為計算否認)
航空機リース事件(組合課税)
岩瀬事件(交換か売買か)
弁護士－税理士事件(所得税法56条)
〔法人税法の例〕
萬有製薬事件(交際費課税)
オーブンシャホールディング事件(法人税法22条2項)
興銀事件(貸倒損失)
相互タクシー事件(DES)
流山NPO訴訟(公益法人)
ペット葬祭業訴訟(収益事業)
損保ジャパン事件(ガーンジー島事件)(外国税額控除)
双輝汽船訴訟(タックス･ヘイブン税制)
大塚製薬事件(寄附金課税)
映画フィルム訴訟(租税回避)
LLC事件(法人概念)
ヤフー事件（組織再編と租税回避）
〔相続税法の例〕
武富士事件(住所概念)
広大地評価事件(土地評価)
〔消費税法の例〕
帳簿不提示事件(消費税法30条7項)
〔国税通則法の例〕
M税理士事件(重加算税)
