活動報告

ファルクラムは平成22年5月15日から多くの研究会を開催しております。
最新の活動報告は以下よりご覧くださいませ。
平成27年度以前の活動一覧は「こちらからダウンロード」いただけます。

最新の活動報告

【2020年10月10日(土)】第87回租税法研究会

2020年10月10日(土)、第87回租税法研究会が開催されました。

今回は、いわゆるタキゲン事件として近時大変注目を集めている事案を取り上げました。

取引相場のない株式譲渡に係るその議決権割合の判定時期とその評価などが争点とされた同事件では、第一審判決で納税者敗訴、控訴審で逆転納税者勝訴となっており、最高裁の判断が注目されていたところです。

これを受けた最高裁令和2年3月24日第三小法廷判決は、控訴審判断を破棄し差戻す判決を言い渡しました。

本件の主たる争点は上記のとおりですが、通達の文理解釈や読替えの是非など、通達解釈の在り方にまで判断が示されていることでも重要な事案です。

お足元の悪い中ご参加いただきました会員の皆様にお礼申し上げます。
*ファルクラムでは新型コロナウイルス感染防止策として、十分な換気と座席間隔確保を徹底するほか、会場内でのマスクの着用の呼びかけ、会場入口でのアルコール消毒と検温を実施しております。

 

【2020年10月10日(土)】第53回プロゼミ

2020年10月10日(土)、第53回プロゼミが開催されました。今回は、いわゆる興銀事件最高裁平成16年12月24日第二小法廷判決を取り上げました。
いわゆる住専処理を巡る政治的背景が多分に絡む本件については事案の詳細な理解が欠かせないところ、臼倉真純上席主任研究員より事案の説明と争点が整理されました。
その後の、メンバーからの疑問や意見発表も大変盛り上がったことから、次回54回のプロゼミのみならず、急遽55回でも興銀事件を取り上げていくことになりました。
お足元の悪い中ご参加いただきました会員の皆様にお礼申し上げます。
*ファルクラムでは新型コロナウイルス感染防止策として、十分な換気と座席間隔確保を徹底するほか、会場内でのマスクの着用の呼びかけ、会場入口でのアルコール消毒と検温を実施しております。

【2020年9月12日(土)】第86回租税法研究会

2020年9月12()86回租税法研究会が開催されました。

今回は、解雇処分に不服があり退職金の受領を拒んでいた納税者に係る退職所得課税が争点となった東京高裁平成29年7月6日判決を素材に、退職所得の権利確定主義を検討しました。

コロナショックによる業績不調により、やむを得ず従業員を解雇する企業も今後増えていくと思われる中、解雇に争いのある場合の退職所得課税を考える重要性も増していることと思われ、実務的にも有意義な議論が繰り広げられました。

*ファルクラムでは新型コロナウイルス感染防止策として、十分な換気と座席間隔確保を徹底するほか、会場入口でのアルコール消毒と検温を実施しております。

 

 

【2020年9月12日(土)】第52回プロゼミ

2020年9月12日(土)、第52回プロゼミが開催されました。今回は、相続後に相続財産である上場株式の価値が減少した場合の評価のあり方について争われた最高裁平成元年6月6日第三小法廷判決の事例をもとに検討を加えました。

臼倉真純上席主任研究員より事案の争点が整理された後、メンバー各位より意見発表がなされました。

そもそも相続税を「遺産課税」と捉えるのか、あるいは「遺産取得課税」と捉えるのかなど、相続税の根本からの議論が繰り広げられました。

また、酒井克彦所長より、租税法上の「災害」とは何かについても解説がなされ、コロナ禍において相続財産たる株式の価値が急落するケースも多々想定される中、改めて災害と課税のあり方を検討する機会となりました。

 

【2020年8月24日(月)】第43回研究ゼミWEB開催

2020年8月24日(月)、第43回研究ゼミがWEB開催されました。コロナ情勢に配慮し、zoomにて行なっております。

会員の皆さまには、ご自宅やご自身の事務所などから参加していただきましたが、中には青空の下で参加された会員もいらっしゃいました。

WEB開催ももう3回目になりますが、画面共有をしての校正作業など、会員も事務局も新しい方法にチャレンジしております!

 

【2020年8月22日(土)】第85回租税法研究会

2020822()85回租税法研究会が開催されました。

今回は破綻寸前の会社株式の譲渡損失の取扱いが争われた東京高裁平成271014日判決を参考に、キャピタルゲインとキャピタルロス課税を検討しました。

コロナ関連倒産が増加傾向にある中で、価値の急落した株式を譲渡したことによる損失の取扱いは今後実務的にも重要となりましょう。

酒井克彦教授より事例の解説と設問が提示され、その後会員から多くの意見発表がなされました。

【2020年8月22日(土)】第51回プロゼミ

2020年8月22日(土)、第51回プロゼミが開催されました。

今回は、相続後に相続財産である上場株式の価値が減少した場合の評価のあり方について争われた最高裁平成元年6月6日第三小法廷判決の事例をもとに検討を加えました。

臼倉真純上席主任研究員から事案の概要や解釈のポイントの解説がなされ、その後プロゼミ会員から現行規定への疑問や自身の解釈スタンスなどの発表がなされました。

コロナ禍において相続財産たる株式の価値が急落するケースも多々想定される中、改めて財産評価のあり方を検討する機会となりました。